クレジットカード現金化は割賦販売法改正の影響がある?

クレジットカード現金化は割賦販売法改正の影響がある?

普段何気なく使うクレジットカードですが、クレジットカードを使えるということはさまざまな技術の上に成り立っているからだ、ということは何となく想像できると思います。

クレジットカードの歴史的には、最初は紙のカードから始まり、プラスチックのカードになり、磁気テープを入れてクレジットカード情報を読み取れるようにして、現在はICチップを入れるなどしてセキュリティを高めています。

インターネットの普及やICチップ搭載カードの登場など、技術の進歩によってクレジットカードはより便利に利用できるようになりましたが、なかなか減らないのがクレジットカードの不正使用です。

日本クレジット協会はクレジットカードに関する調査をして統計などを発表しています。

クレジットカードの不正利用に関する調査でわかったこととして、2012年にあったクレジットカードの不正使用被害額は約68億円なのに対し、2015年の被害額は約120億円と、被害額が大きくなっていることがわかります。

クレジットカードの不正使用被害はICチップを搭載するなどの技術の進歩で防ぐことができますが、店舗としてはIC決済に対応できる決済端末の導入などには費用がかかります。

そのため、実際のIC決済対応決済端末の普及率は2割に留まってしまっているという状況です。

この現状を打破すべく、2016年12月に割賦販売法が改正され、その改正の中に2018年までにIC決済の対応を義務化するという内容が盛り込まれました。

日本は2020年に東京オリンピックを控えています。オリンピックが開かれるとなると、今以上に海外から観光客が増えるでしょう。

その際、海外旅行者が支払いに使うのは現金よりも国際的に利用できるクレジットカードであることが考えられます。

オリンピックに際してクレジットカードでの支払いが多くなることを考えると、セキュリティ強化という点でIC決済導入は不可避ですので、そのためにIC決済対応の義務化が打ち出されたのでしょう。

IC決済導入ということは、クレジットカードで買い物をするときにIC決済に対応した端末の導入が必要になりますが、買い物をするという過程が必要なクレジットカード現金化でもなにかしらの影響がでることが考えられます。

クレジットカード現金化は買い物をすることで現金を手にできるサービスですが、業者を利用する場合は業者側が指定した方法で買い物をする必要があります。

割賦販売法改正でクレジットカード現金化に影響はあるのでしょうか?

割賦販売法改正のIC決済義務化でクレジットカード現金化には影響があるのか

IC決済が義務化ということになると、クレジットカードのショッピング枠を利用するクレジットカード現金化においてもなにかしらの影響があると考えられます。

クレジットカード現金化はショッピング枠を換金する行為ですが、一旦商品を購入するという過程においてIC決済が義務化されることになります。

ここにおいても、IC決済導入は業者側の問題になるので、利用者がどうこうしなければいけないということはありません。

業者側ではインターネット上の無店舗型で営業を行っているところが多く、決済もネット決済で行っています。

ネット決済ではIC決済ではありませんが、割賦販売法改正でネット決済に対してもクレジットカード業界で何かしらの自主対策が取られることが考えられます。

割賦販売法改正の本質はクレジットカードの不正利用を防ぐためということですが、ネット決済では情報が流出することも多く、不正利用の温床となっていることが考えられるためです。

そのために、今後ネット決済に対してはよりセキュリティが働きやすくなることが考えられ、買い物の内容に対する確認の連絡もきやすくなるでしょう。

最近ではメルカリ内で現金が販売されていたことが話題になりましたが、これはクレジットカード現金化に利用されているのではないかと問題視されました。

メルカリ内でクレジットカード決済を行って現金を購入するという方法ですが、当然話題になればカード会社もネット決済の内容を細かく注視していくことが考えられます。

しかしながら、クレジットカード現金化は常にいたちごっこを続けているような状況ではありますので、あの手この手で手法を変えて存続していくとは考えられるでしょう。

現に、昔からの手法であった新幹線のチケットを利用した方法は現在難しい状況ではありますが、他の方法で行っている業者は存在します。

利用者は今後、クレジットカード現金化業者がどのような対策しているか、注目していくといいでしょう。

クレジットカード情報はむき出しだった?

クレジットカード不正使用の手口として、スキミングという方法でクレジットカード情報を読み取り、その情報をもとに偽造クレジットカードを作るという方法があります。

このスキミング、主に磁気ストライプが入っているクレジットカードが被害にあいやすくなっています。

従来のクレジットカードはそのクレジットカード情報が磁気テープに入っており、これを読み取ることで決済をしていました。

端末でクレジットカードを通す時間は1秒未満、その時間でクレジットカード情報が読み取れるということは、クレジットカードの情報がむき出しになっているといっても過言ではありません。

クレジットカードで決済をするたびにスキミングされるリスクがあるということです。

とくに日本においては、クレジットカード決済をするときに店員にクレジットカードを渡して決済を行うことが多いかと思います。

治安のいい日本だからこそ、という面はありますが、クレジットカード情報を読み取られる危険性が高いです。

2015年にはコンビニ店員が客のクレジットカード情報を写し、ネット通販で自身の買い物に利用していたとして逮捕されています。

また、他人のクレジットカード情報を抜き取り、その情報でAmazonギフト券などの金券を購入して転売するという方法でクレジットカード現金化を行う詐欺なども発生していることから、Amazonギフト券の購入にも目を付けられることになったのです。

磁気ストライプを利用したクレジットカードではセキュリティが危ないことから、ICチップを搭載するクレジットカードの発行が始まりました。


現在発行されるクレジットカードのほとんどにはICチップがついているものです。

ICチップが搭載されたクレジットカードはクレジットカード情報がICチップにあるので、容易にスキミングすることはできません。

また、決済時には4桁の暗証番号が必須なので、不正利用にも強いことがメリットになっています。


ICチップ搭載でセキュリティが高まることは利用者にとっていいことではありますが、クレジットカード加盟店にとっては少し事情が厄介です。

2018年までにクレジットカードのIC決済を義務化するといっても、対応するのはお店側の問題になります。

IC決済をするためには専用の決済機器が必要なために、導入に費用がかかるということがネックです。

義務化が決まった今、政府が補助金などで決済機器の導入を促進していくことが期待されます。

-リスク

執筆者:稲中 努

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