クレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなる?

クレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなる?

クレジットカード現金化と債務整理
お金が必要でクレジットカード現金化について検索し、当サイトにたどり着いた方が多いでしょう。

すでに借金を抱えていて、返済の見込みが無くてクレジットカード現金化を検討するかたは、債務整理を検討されたほうがいい場合があります。

クレジットカード現金化には、お金を増やすことができなければ、借金を解決する方法に結び付かないからです。

まずは債務整理の種類

債務整理とは、借金が増え思うように返済できず、日々苦しんでいる人に対して司法書士や弁護士が借り手と貸し手の間に入って救済の道を明らかにし、借金問題を解決することです。
引用元:債務整理とは?

借りたものは返さないとダメ、これは世間一般の常識です。

債務者と債権者の立場に別れ、お金を借りた側は債務者。

返済するためにクレジットカード現金化を目的として、もともとマネーフローが崩壊している状況で利用することになれば、カード会社からの請求にまた苦しむことになってしまいます。

債務整理により、借金の減額・返済条件の緩和が実現できれば、クレジットカード現金化とは無縁でいられます。

この債務整理は、各種手続きの総称ですので、いくつかの種類があること・クレジットカード現金化との関連をご紹介しておきましょう。

下記にご紹介していない方法で、過払金請求・特定調停がありますが、一般的な債務整理の手段をご紹介しますので、より債務整理について知りたい方は専門サイトを検索してみてください。
※必ずしもご希望する方法が最適とは限りませんので、必ず司法書士や弁護士に相談されることをオススメします。

任意整理とクレジットカード現金化

任意整理とは?
  • 任意整理とは、債権者と債務者が直接、もしくは代理人を通し、任意で交渉すること。
  • 債権者は必ず任意整理に応じる必要があるという強制力はありません。
  • 裁判所を経由しない手続きで、将来利息のカット・返済条件の和解を目的にする。

複数の債権者がいる場合には、1社1社それぞれで対応する必要がありますので、専門家へ相談される時によく聞かれる項目。

ちなみにクレジットカード現金化をした場合には、債権者は発行元の会社です。

ショッピング枠を利用しているので、当然その買い物の内容を聞かれるでしょう。

ここで利用がバレてしまうとカード会社を相手取った任意整理は難しくなる可能性が無きにしも非ず。

では、言わなければいいのかというと、専門家には包み隠さず話すべきです。

任意整理をする場合、カード会社から購入した商品の引き揚げを求められる可能性があります。

日用品など、価値が低い商品は引き揚げの対象になることは少ないですが、車や家電製品は引き揚げ対象になり得ます。

買取方式を利用した場合、購入した商品はすでに売却しており、引き揚げるものが無い

つまり、換金目的にショッピング枠を使ったとみなされてしまうかもしれません。

キャッシュバック方式を利用した場合でも、商品に価値がないものと判断されると利用を疑われるでしょう。

引き揚げされた商品に価値がなければ、引き揚げをする意味がなく、商品で弁済することができないからです。

何のために価値がない商品を購入したのか、という話になってしまい、換金を目的にしたと把握されてしまえば心証も悪くなる一方。

個人再生とクレジットカード現金化

個人再生とは?
  • 任意整理より減額幅が大きくなりやすい。
  • 個人再生をする場合は、裁判所に申し立てをして手続きをします。
  • 経済状況から小規模個人再生と給与所得者等再生に振り分けられる。
  • 財産の処分に躊躇しているかたにピッタリな方法。

この際、裁判所は買い物の内容などを確認して個人再生を認めるか否かを判断し、認められると、返済は減額されます。

ギャンブルや極端な浪費・クレジットカード現金化について、免責の扱いが気になるところですが、これらを考慮しても免責を許可することは可能です。

そもそも発行元の会社との規約に違反しているので、裁判官の印象は確実に悪いでしょう。

任意整理にも書いたように、買い物の内容を確認するのでバレないで手続きできる可能性を模索するのは無意味です。

自己破産とクレジットカード現金化

自己破産とは?
  • 財産を処分するレベルで、にっちもさっちも行かない人の最終手段。
  • 借金の総額に関わらず、支払不能に陥っていれば認められる要件。
  • 自己破産後に復権を認められるまで、特定の資格が必要な職業制限なども。
  • 税金や保険料、損害金など一部認められない債権もある。

借金をすべてなしにできる、債務整理の中でも支払い能力がまったくない場合の最後の手段!!

この場合は、個人再生同様に裁判所に申し立てを行います。

借金がなくなりますが、家・車・貯金などの財産が処分の対象になるものの、100万円未満の現金については手続き後の生活をするために所持できます。

免責不許可事由に該当する行為を行っていると自己破産できない可能性も考えらることから、一部のクレジットカード現金化比較サイトで「クレジットカード現金化をすると自己破産できない」と煽った内容を掲載されている様子です。

免責不許可事由とは、弁済責務を免れる許可ができない事柄を指しますが、借金の理由が自身の怠慢や快楽のためという場合に該当します。

こちらも債務整理の方法に関わらず、債務の実態を明確にする必要があるために、クレジットカード現金化を目的にしたとバレずに手続きできる可能性は極めて低いでしょう。

クレジットカード現金化をするか、債務整理をするか

利用する理由の1つとして、借金を返す為という人も多いかと思います。

借りたお金は返さないとダメ、とはいえ、借金という債務を支払う為にまた債務を背負うのは自転車操業であり、いずれかは債務が支払えなくなり破綻することはわかっているはずです。

借金をどうにかしたいと考えている人であれば、クレジットカード現金化は止めるべきです。

いざというときに債務整理の弊害となる可能性はすでにご紹介済みで、借金を返すための利用は根本的な解決になりません。

このサービスは借金とは違い審査が必要ないためにすぐに現金を用意することができますが、必ず手数料がかかり、借金が返せたとしても債務の合計は増えてしまいます。

そこから発行元の会社への支払いに切り替わったとしても、支払いをすればショッピング枠は復活していくので、そこでまた支払いに困ったらクレジットカード現金化をして…と、最後は支払いができない結末は容易に想像できますよね。

借金をしておらず、クレジットカード現金化を考えている人、利用している人であれば、まずは自分の状況を確認し必要かどうかを判断します。

常習している人にとくに気を付けてもらいたいのが、手元に現金がない→クレジットカード現金化をすればいい、という短絡的な考えは非常に危険だということです。

このサービスは債務が増えるという点で、無計画に利用すると支払いに困ることが予見できるサービスです。

手に入れた現金の使い道が借金の返済でなくとも、支払いに困れば債務整理を考えることがあるかもしれません。

どうしても利用する場合は、いくら必要で、どうやって発行元の会社への支払いをして返していくか、業者はどこを使うかなどの計画を立てましょう。

闇雲に利用を考えていると悪徳業者に騙されてしまい、多重債務者に陥る危険性が高くなります。

優良業者であれば利用に対するアドバイスもしてくれますし、第一に利用がバレる危険性もありません。

債務整理をしなければならないような状況になる前に、まずは自分の日々の生活を1から見直し、借金やクレジットカード現金化をしない選択から考えることが一番重要かもしれませんね。

-リスク

執筆者:稲中 努

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