クレジットカード現金化はノーリスクですか？

不安が無い人なんていない

現在、換金を考えている人にとって少なからず不安は抱いていらっしゃるのではないでしょうか？とくにはじめてであれば猶更であり、想定する事の出来ないトラブルに巻き込まれる恐れを危惧されていると思います。

これらの消費者の心理を突いてが、不安を一掃させたいがために各クレジットカード現金化業者のHPではリスクに関する記述についてはほぼ皆無であると言えるくらいに換金する事に対して前向きな事しか確認する事が出来ません。

実際に某クレジットカード現金化業者の公式ホームページを見てみると違法性はなく、ノーリスクであると強調されていることがあります。

お店側としては利用してもらいたいという立場にいることを考えますと、それも合点するのではないでしょうか？単純に売る側と買い手の考え方ですから、ご自身でも何かモノを売るときに「この商品はマズイです」「これは不便です」なんて紹介の仕方はしませんし、誰でも興味のあったことに対して否定的な意見や情報があれば興味を失いますよね。

申し込みをして手続きが進むと電話対応になるケースが目立ちますが、その中でも換金をする事が前提で説明が進められ、質問をしても「大丈夫です」の一言で片づけてしまう店員さんの対応をされたことがありませんか？世間的にお世辞にも認められているサービスではありませんので、当サイトでも利用者が被るであろう想定されるリスクについてご紹介していますが、そのような事柄がある以上、店員からはマイナスな印象を与える言動はしないと考えましょう。

買い物をした商品を売る事や購入した商品に特典をつける事自体は、たしかに違法ではありませんが既成事実として換金を行ったことによる逮捕者もいる事により当サイトと致しましても合法とも言い切れず、ノースリスクでもありません。

というのも、換金を目的とする使い方はすべての発行元によって作成される利用規約に違反するからです。

利用規約に違反することを知りながら利用するのは所有者側の問題ですし、発覚した場合は契約を解約される可能性も十分にありますし、実際にそのような指摘を受けて抗弁の申し立てをする機会も無く停止させられる口コミがありますので、リスクに関する注意事項を一切説明せずに、「換金をする事はよい事だ」と言わんばかりに調子がよい店員さんはあまり信用できません。

換金に生じる責任は利用者にもある

とにかく契約させてお金を握らせてしまえばいい、と考えている業者は、後で消費者からクレームが付いてもまったく対応をしないなどの対応をすることが予想されます。

クレームを受けたとしても、業者は利用者がカード会社に何か言える立場ではない事を知っている為ではないかと予想され、逆にペナルティを受ける立場ですので、契約前にリスク説明したとしても発生したトラブルに対して業者も責任が持てないためどうしようも無いと考えているのではないでしょうか。

カード会社からのお咎めは無いという謎の自信がある業者もいるかもしれませんが、換金方法に関わらず換金を実行する手間、すでに支払いが遅れがち、遅延している、過去になんらかの金融事故歴がある利用者もいるので、少しでもリスクを下げる工夫をしていると致しましても「絶対」とは言い切れませんよね。

このように考えられる事象は数多くあるのに利益を上げる事に情熱を捧げる主義のお店の特徴として、説明を曖昧に、そして都合の悪い質問は話を逸らしたまま、その場の流れで取引を勧めようとします。

当然、後からクレームが入ることも多く、会社自体も長続きなんてしないのか、過去には存在していたであろうお店が現在は閉店している様子が確認できますし、悪徳な対応が前提である、つまり長続きしないことを予め見越した上で暴利を貪る業者に当たってしまえば、他社よりも換金率は低くなるでしょう。

最悪の場合ですと、なぜか契約したつもりの金額が一切確認できずに連絡が取れなくなったりサイトを閉じることもあります。

実際に最近Amazonギフト券を使うクレジットカード現金化業者で、予定と異なる金額での換金をするという詐欺の実態が確認され、実際に既存の業者名を盗用していると被害業者の告知を確認する事が出来ました。

今現在すでに閉鎖されているようですが、このように利用規約に違反するという以前の問題として、悪徳な対応が当たり前な業者の存在がクレジットカード現金化の最大のリスクと言えます。

ただでさえリスクがある事に輪を掛けて、「悪徳業者を利用しない」ことが大前提となるのですが、見定める方法として自分自身の耳で内容を聞き、都合のよいことを並べてリスクを説明しない店員であれば、利用しない方がよいでしょう。

業者であればある程度の対策、つまり追及されないように取引方法を工夫しているとしても、業者間のノウハウは異なる事によってリスクが左右されることを考えると、取り扱いできるブランドの種類が多い業者、営業年数の長い業者(whoisで確認されることが望ましい)は比較的安全と言えそうです。