診断前に、クレジットカード現金化と「クレジットカードの名義人」の関連性について知りたい方は、下記をご覧ください。(約2~3分程度)
そのまま診断を続けたい方は、YES・NOの選択をどうぞ！
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目次
他人名義でもクレジットカード現金化はできますか？
お金に困っている方は世の中に沢山いらっしゃる事と思いますが、いざこのサービスを利用したくても利用できる人は限られています。
- お金に困っている
- クレジットカードを持っている
- ショッピング枠はある
- ようやく利用条件を満たし申し込みできる
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単純に考えてみても、お金に困っている人しか利用しません。
その困っている方の中でもクレジットカードを持っていなければ利用できないのですから、かなり狭い市場規模であり、大衆化できる環境でないことは明白。
世間的にも注意喚起が目立つ資金調達作ですから、常にグレーというイメージが先行しておりますので、言ってしまえば何でもアリの世界では無いかとも疑ってしまうでしょう。
このような商売をやっている業者だから、他人名義のクレジットカードでも申し込みを受け付けてくれるのでは？
これが意外(?)かもしれませんが、キャッシュバック・買取の仕組みに関わらず、適切に本人確認がされているのが実情です。
申し込みする人の名前とクレジットカードの名義が一致しない場合について、各社の「よくある質問コーナー」をチェックしてみると、総じて受付をしない旨が記述されています。
ただ他人名義のクレジットカードであっても、申し込みフォームで入力する名前の項目に、自分の名前ではなく、他人の名前を記入して申し込みをすれば表向きは一致しますね。
しかし、これは手順が進むに連れてバレます。
振り込み先の名義人が同一である必要があるからです。
- 申し込んだ人
- クレジットカードの名義
- 振り込み先の口座名義
この3点が一致しないと、ショッピング枠の残高があるクレジットカードが手元にあっても断られます。
クレジットカードの名義は申込みした名前と同じでも、振込先だけを他人という指定もできません。
家族や友達から許可があってもクレジットカード現金化できないの？
本人確認で必要な書類として、下記のものがあります。
- 国から発行される顔写真付きの公的身分証（運転免許証、パスポート、住基カードなど）
- 自身の名義のクレジットカード
- 自身の名義の銀行口座がわかるもの（キャッシュカード・通帳など）
条件に沿った顔写真（現在時刻の時計と一緒に写るように・身分証の顔写真と一緒に写るようになど）
本人確認に必要な条件が揃ってクレジットカード現金化ができるわけですが、親族・知人・友達などから許可をもらっている場合では、他人名義のクレジットカードでも利用できるのか、複数の業者に問い合わせを行いました。
A社–それでは、弟さんに電話を代わっていただくか、弟さん自ら申し込みをしてください。
B社–スピーカフォンに切り替えて、お話が聞こえる状態にしていただくか、場合によっては当社では利用できない可能性があります。
２人分の本人確認をいただいてもよろしいですか？手続き上、弊社で本人確認の整合性に問題があると判断した場合、お断りするかもしれません。
C社–拾ったんですか？不正利用ですか？うちでは利用できないし、利用できる業者なんて知らないよ。
どこの業者でも、本人確認が行われている事で、クレジットカードの悪用を抑止していると言えます。
クレジットカードにしても銀行口座にしても、各々の信用にもとづいて利用を許されているのですから、他人名義の利用がいかに不都合で、認められる可能性がないことがわかります。
たとえ家族のクレジットカードでも、他人名義であることに変わらないのです。
また、買取式を採用する業者では、古物商法にもとづく取引が義務になっています。
法律にもとづいて、適切な本人確認をしなければ、古物商としての営業許可を得ていても違法です。
他人名義でも利用できるクレジットカード現金化業者は優良店ではない！
クレジットカード現金化そのものがグレーとされ、取引内容が法律に抵触されてる業者は、検挙されてた実績もあります。
当サイトをご覧になっている方であれば、他人名義で利用できる業者があったとしても、それが優良店ではないことをご理解されているかと思います。
他人名義を請け負う業者があろうがなかろうが、業者を比較する事は必要不可欠です。
クレジットカード現金化の広告はネットのみならず、実際に足を運んで手続きをする事が出来る業者でも、繁華街の目立つところで堂々と看板を掲げていたり、屋外看板に広告を堂々としています。
クレジットカード現金化業者でありながら、古物商番号を掲載して営業をする買取業者が事実上ある事から、なぜ今現在でも営業が続けられている(認められている？)のかは…幾ら調べても当サイトでは確認が取れていません。
ただし確実に申し上げる事ができる事は、クレジットカード現金化のメリットは「一時凌ぎ」を得る事に過ぎず、これが積み重なってしまっては支払うべき請求額が膨れ上がる一方になり兼ねません。
1か月後2か月後の経済環境を想像しましょう…本当に申込みする必要はありますか？
今一度ご確認を。
古物営業法で定める、業者による本人確認の方法と義務
商品の内容に関わらず、対面・非対面も関係なく必要な手続きですから、面倒かもしれませんが、利用者も応じる必要があると覚えてください。
2回目以降の取引は、情報に変更がない限り本人確認は不要になります。
２０１８年１０月２４日から本人確認方法が追加され、インターネットのような非対面式の取引に対する改正となっています。
- ２種類以上の身分証明書が必要
- 電子署名付きメールでの取引
- 申し込みした方の印鑑証明書とその印鑑で押印された申込み書の交付
- 本人限定受取郵便・信書便で到達を確かめる
- 本人限定受取郵便＋現金書留で支払う
- 住民票記載の住所に簡易書留等を転送しない扱いで郵送して到達を確かめる
- 住民票に記載された本人名義の口座に振り込むという契約を結ぶ
- 本人確認書類に記載されている住所で、転送しない取扱いで到達を確かめ、その本人名義の口座に振り込むという契約を結ぶ
身分証明証ではなく、身分証明書です。
マイナンバーは違います。
顔写真と相違がないか、偽造されたものでないかの確認のため、スマートフォンで顔写真の撮影と身分証明書の裏側までキッチリと確認する必要性が明確になりました。
これは一般的なメールで改ざんなどがされていない事を示す為の署名で、後にも先にも編集が出来ないようにするセキュリティを掛けた状態での取引を指し、通常のメール取引では本人確認として認められない。
印鑑証明書と異なる印鑑ではおかしいですからね。
役所から発行される公的書類と同じ印鑑である事により、本人確認としての効力をもつということ。
これはただ単純に住所の存在を確かめる目的だけでなく、簡易書留とも異なり、サインだけでなく身分証明書を提示した上ではじめて本人が受け取れるという厳重な受け渡し方法での確認ですから、業者が直接確認せずとも第三者機関を通して確認をする事で認められる方法ですね。
上記と同様に本人である事の確認が取れれば口座振込や対面での渡しでは無く、現金書留での代金受け取りも認められています。
しかし買取金額に影響されるかどうかは判断しかねますが、簡易的な郵送方法では無いので配送料が買取金額に影響を与えるかもしれません。
特定記録郵便ではダメで、公的書類が示す住所に在住が確認出来れば大丈夫ということ。
役所が発行する書類が肝になっているようで、こちらも同名義の口座に振り込みをすることが決められているので、他人名義の口座に振込をする事は出来ないんですね。
ここでいう本人確認書類とは、「運転免許証」や「保険者証」など一般的に知られているものを指しており、当然こちらもまた他人名義への口座で取引してはならない。
ややこしい事ばかりですが、業者が求めている本人確認手続きに応じる事は、あくまで当たり前のこと。
ネットで買取業ってあまり流行っていない気がします。
店舗に持っていくほうが、目の前で査定してくれる安心感があるだけでなく、配送料・時間を考慮すると、ネットのほうがかえって不便ではないでしょうか？
そのため、従来の買取型のクレジットカード現金化業者はAmazonギフト券現金化へシフトしたり、キャッシュバック式のほうが人気がある様子です。
買取式の業者にも関わらず、確認せずに安請負いをする業者は、そもそも営業資格を有していない可能性を疑うべきででしょう。
自己紹介:クレジットカード現金化の優良店比較DX編集長。
未成年を集客している比較サイトに嫌気を感じ、2014年から運営を開始。
近年、記事をコピーされたり、クラウドソーシングで参考サイトとして記事購入に使われていますが、一切の関係はありません。
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