電子マネーを用いた”振り込まない”詐欺はお金を取り戻せる

電子マネーを用いた”振り込まない”詐欺はお金を取り戻せる

電子マネーで騙されたら返金は難しい・・・いや、取り返せます!

2015年09月24日、電子マネー「ビットキャッシュ」を用いた巨額詐欺事件の中で、特定出来た被害者に対し東京地検が捜査情報を開示し、お金を取り戻すことに成功したという報道が世間を駆け巡りました。

これは裁判開始前の動きで、関係者の名誉や裁判への悪影響を危惧し本来であれば非公開とされる行動ながらも、こうした対応はまさに異例と言われているもので、今回の事件を契機に今後の詐欺事件への被害者救済に繋がることが期待されます。

この詐欺事件の詳しい内容については現在明らかにされていませんが、返金額は約5000万円という膨大な額であり、しかも人数にして7人分のお金との事。

まだまだ被害額のすべてが返金にいたっていない事がわかります。

近年、出会い系サイト・アダルトサイト利用請求・その他振り込め詐欺などで、金融機関口座を使う事無く騙し取る事が出来るとして、電子マネーを用いた詐欺が横行している事から、今回のニュースは社会的にも吉報と言えます。

クレジットカード現金化においても電子決済機能の一つであるAmazonギフト券Eメールタイプを用いた仕組みが取り入れられており、送るように指示されたもののまったく振り込まれることが無い、または送る前に言われていた換金率と異なる、という場合にも、これまで一度送付されたコードを再度違うコードに書き換える事が出来なくて、泣く泣く手続きを進められていたという場合でも、ちゃんと捜査してくれれば返金される可能性があるということです。

業者としては決済代行会社を通す必要も無く、さらに直接送信をされるということは、建前は買取と言っても公式サイト発表では所有権が移行する仕組みである説明がありますので、換金希望者から見れば「買取サービス」、事業者からしたら「譲渡された(プレゼント)」という解釈になります。

ギフト券なわけですから、元々贈呈を目的に購入される商品なので、換金業者が一方的に振込をしないとしても「プレゼントされたものであるから受け取っただけ」と説明が付くのです。

クレジットカード現金化だけでなく、個人間でも電子ギフト券を利用した詐欺が日常的に行われていることがSNS上の書き込みで見る事が出来ます。

何かを得る為の対価として現金が使われるのでは無く、こうした電子ギフト券や電子マネーを決済手段にする事で、前述したように「身分を晒すこと無く」詐取できるとして悪用されている現状となっています。

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電子ギフト券を用いる悪徳業者に立ち向かえる

これまでクレジットカード現金化と言えば、売買契約にもとづく換金方法で有ったため、ネットショッピングにおけるクーリングオフの規定はありませんが、キャンセルに応じてくれるお店もありました。

しかし、電子ギフト券ですとコードを送る事になりますので、送った段階で業者にコードが知られます。

それをキャンセルしようとしても、すでにコードが業者の手元にありますので、電子ギフト券自体がキャンセル出来る品物ではありませんので、いざ自分が使おうと試みても、以前に業者に送ってしまったコードと同じモノですから、業者が勝手にアカウントにチャージしたり、すでに転売されてしまえば購入者が使う事が出来ず、購入額の債務だけが残る結果となり兼ねません。

また、「換金率は●●%ですが、電子ギフト券送付後に具体的な取引金額を伝えます」という対応をする買取業者はとくに注意すべきタイプで、申し込み時にキャンセルする事はサービスの特性上不可能などと書かれている場合が有り、すでに送付してしまったという既成事実から取り返す事が難しかったのです。

この被害に遭ってしまった場合には、買取店であれば古物商営業許可番号を確認する事が出来ますので、取引の詳細を削除せずに残して置き、その実態について被害届を出せば、ニュースの様に取り戻せる事が出来るかもしれません。

ただし、換金目的で購入したという自身の経緯も伝えなければいけない事から、もしかするとクレジットカードが止まる可能性も有る訳ですが、これはもう自業自得としか言い様がありません。

買取業者側もこの事実を知った上で請け負っており、さらに電子ギフト券を再販売・対価を持った譲渡を行ってはならない規約が有る以上、申込みをする事のすべての責任の矛先は、申込み者になってしまうのでせう。

電子マネーや電子ギフト券は、大手中小企業に関わらず事業者独自に発行できる仕組みが有り、銀行法や行うべき申請を出さぬまま発行している事もまた事実。

これから東京オリンピックに向けたキャッシュレス化のインフラ整備を整えている中で、マウントゴックス社のような不正取引を可能にする事が無いよう、関連省庁で規制に関する法案を審議していますので、電子マネーや電子ギフト券の一連の取引を助長させる換金市場やRMT業者は今後軒並み規制対象にされることも考えられるでしょう。

注意喚起に交じった広告の情報を頼りに申込みをする事は大変危険な事であり、常に取引の内容に疑いの目を持って世の中のサービスと付き合っていくことが大切です。

-マネー

執筆者:稲中 努

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