プリペイドカードが悪用されている

プリペイドカードが悪用されている

呼び名は多いけど「商品券」です

クレジットカード現金化においても媒介物として人気を集めているAmazonギフト券Eメールタイプも、プリペイドカードの一つに数えられています。

なぜプリペイドカードとは言え、商品券やギフト券の変わらない意味を成しており、一番最上級の括りで「前払式支払手段」と言われる名称が頭に有って、その中で商品券・ギフト券・磁気・プリペイドカード・サーバ型前払式支払手段等に分類分けをされているのです。

分類分けされた名称の違いはあるものの、現実的な意味に違いは無く、すべて同じであるという考え方が一般的です。

どのタイプを利用したところでお釣りが返ってくるところはありませんよね?しかし、近年盛り上がりを見せている地域限定のプレミアム商品券におきまして、一部自治体ではお釣りを出すことを禁じているものの、加盟店の独自判断でお釣りを渡しているところもあるようで、実際に私が通っているお店でも「これまでお釣りを渡しておりませんでしたが、、他店にてお釣りを渡しているということで、当店もお渡しします」という張り紙が書いてありました。

呼称に違いが生まれた原因としましては、それぞれがもつ言葉の意味から察することが出来ますが、実際に辞書で引いてみるとそれぞれ明記されていました。

  • ギフト券
  • 贈答を目的とした商品券

  • 商品券
  • お店で取り扱う商品に対して、額面を範囲内として交換することを保証されている有価証券

ギフトと名付けられている場合には、たいてい自分以外の誰かに使ってもらうことを目的にしているのですが、その相手の手元に届いた場合には、贈り物を誰かにまた贈っては可笑しな話になってしまいますから、受け取った人から見れば”ソレ”はギフト券から商品券の意に変わります。

昔はカード会社や大きな有名百貨店が発行することが多数を占めていたため、カード会社が発行するものに関しては、ギフトと名付けていた歴史と、百貨店系が発行するタイプは商品券と名称分けされていた歴史が、現在までに発行元が増えているものの名残を残し、両者ともに使われているようです。

その為に、クレジットカード現金化の媒介物として換金性を重く見た関連団体が購入制限対象としていましたが、近年新たに電子コードで管理される「サーバー型プリペイドカード」の急速な発達に伴い、これらがクレジットカード決済が出来る既成事実に対して、まだまだ国や関連団体の手入れが進んでいないことをよい事に、換金市場の誕生や詐欺集団の新たな手口にも悪用されているとされています。

boushi

使い過ぎ防止に一役買っているけど

プリペイドカードとは名称が異なるだけの”現金”であると考えるべきです。

とくに一人一台所持している携帯端末のあらゆるサービスの課金方法がクレジットカード決済を求められていましたが、端末の普及とともに独自発行するプリペイドカードが誕生したために、クレジットカードを持たない人やお子様にもお小遣い的な意味合いで渡せることもあり、世間に認知されるようになりました。

このように、認知が広まるという事は自ずと需要があるという解釈が出来ますので、これを誰かに転売しても同額に近い形で取引されることが可能になるということで、これまでの図書カードや商品券・金券のチケットショップでの販売方法のように、二次、三次販売しても買い手が居るという状況になります。

これをうまく利用した形が、近年のAmazonギフト券買取というクレジットカード現金化の手法でありますが、多くの業者において申込み者が購入時に指定する送付先アドレスが業者のアドレスに指定するよう指示されることが多く、一度も申込み者の手元に来る事無く送付される仕組みの為に、「古物という取引では無い」という言い分の元、古物商営業許可が無くても”買取”出来るという言い分のようですが、一度相手に渡ったコードが複数の人が把握されている事により、コードは戻ってきても残高が無くなっている可能性もあるわけです。

実際に、買取を行うクレジットカード現金化業者に問合せをすると「電子コードだから大丈夫」という訳のわからない回答が返ってきましたが末端の人間なのでしょうか、あまりどういう理屈で換金されるのか理解していない者も居るようです。

調べなければわからない事を、お金に困って冷静な判断が難しい申込み者がこうした細かい事まで理解するのには非常にムリなものがあります。

さらにAmazonギフト券は「資金決済法にもとづく払戻手続を実施する商品券の発行者の一覧」には記載されていない為に、購入後の現金返金をされることも無く、悪徳業者は消費者がどのような仕組みで買取をされているのか不明確なまま手続きを進め、気付いた時には既手遅れで、しかたなく現金を手にする他なく電子コードを送付してしまうことがトラブルとして想定されます。

結果的に現金を詐取されるために、近日に被害防止策を講じる提案が金融庁において審議されることになるそうで、これまでの商品券と同等にクレジットカード決済に対する規制も将来は施行されるかもしれません。

-マネー

執筆者:稲中 努

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