クレジットカード現金化の前に民事再生(個人再生)はいかが？

クレジットカード現金化はお金を作る事が目的ですが、民事再生(個人再生)は既存の債務を減らす、あるいは裁判所を通して免責を得て帳消しにしてもらう事ができます。

しかも、一生に一度しか利用できないという制限は無く、誰でも手続きを申請する事は可能です。(年に何回も利用できるものではありません)

借金の為にクレジットカード現金化を利用している方の割合は、さまざまな利用用途が考えられる中でも全体の2番目に多いという、比較的高い傾向にあるアンケート調査が出ています。(現金化優良店案内所より)

クレジットカード現金化で金を作る事と相反する、債務を減らす民事再生(個人再生)

そもそも、お金が無い状況に陥った段階で我々が出来ることと言えば、借りるか収入を増やすかの２択しか残されません。

手元に車や家など資産価値のあるものを、躊躇する事なく売り払って得たお金で解決できれば一番よいのですが、車が無ければ生活が成り立たない方であれば手放す事は難しいでしょうし、家に関しても人それぞれ思い入れがあって手放せない方も多いのではないでしょうか？

もちろん、現金以外の資産を所有していない方もいらっしゃいますが、まだ売れるものがあるだけマシと考えるべきで、思い入れはプライスレスと言いますが、そんな事を言っている場合では無いはずです。

クレジットカード現金化に行きつくまでには、さまざまな考えが張り巡らされた上で当比較ＤＸなどの比較サイトやお店のページに辿り着いたことと思いますが、まだ気が引けて実行できていない手段があるのではないでしょうか？

たとえば、誰かに正直に話して工面して貰ったり、支払先に期限を先延ばししてもらったり減額や分割の支払い方法をお願いするなど、ダメ元でこれが通ればよい事ですし、どうせダメかもしれないという予測があるわけですから、断られてもしょうがない事を自覚しているので精神的にも傷が浅くて済みますし。

挙げた事を行った上でクレジットカード現金化に到る理由も頷くことは出来ますが、消費者金融や銀行に相手にされないほど経済環境が芳しくないのでしたら、認めたくないプライドが先行してしまうかもしれませんが、あなたは立派な債務超過に陥っていると言えます。

クレジットカード現金化に限らず、金策を行って物事が解決出来ればそれに越した事はないですが、一つの選択肢として比較ＤＸでは民事再生についてもご紹介します。

民事再生(個人再生)は幾つかある債務整理の手段の1つです。

民事再生とは、債権者と債務者の間に裁判所が仲介する形で支払いサイクルを緩和する為の計画を取り決めるものであり、個人の場合ですと、住宅ローンの債務を除いて債務総額の5000万円までを上限とし、申請することが可能です。

申請すれば即日対応！なんて甘い話ではありません。

何より注意すべきことは、債権者の同意が前提となる手続きになりますので、同意が無ければ民事再生を行う事は不可能です。

任意であって、強制的に施行されるものでは無いですし、そもそも借りた側の言い分が簡単に通るほど世の中は優しく無いですし、借りたものを返せない自分自身に責任が大きく存在している事を忘れてはいけません。

裁判所に認められた返済計画を基に支払いを行っていくようになりますので、債権者が「早く支払え」「今月までに●×円返済しなさい」なんて言われる必要も無く、債務者に取っては月々の返済を軽くする手段として理解してください。

ちなみに、民事再生と破産手続きは別物です。

破産とは己の財産を清算し、免責を得る事は出来ますけど後の生活環境に制限が生まれるますが、民事再生は文字通り再生を目指すための措置です。

債務を抱える人に対するメリットが非常に大きい民事再生(個人再生)

実は民事再生計画が認められた倍には、債務の総額に応じて・・・幾らかは減額を裁判所から認められます！

現金資産と有形無形資産を清算した場合に自分自身が返済できるであろう金額を算出した場合、これよりも債務額が上回る事があります。

その価値分は最低でも支払わなければならず、債権者側が本来受け取れるはずであろう金利や利息等の配当分を考量された内容であり、原則３年間という期間内で完済できれば、他の債務における一切を免除してくれるという大変有り難い内容なのです。

ただし、その債務の内訳が認められるかどうかは、それ相応の審議が待ち受けていますので、私利私欲に溺れた末路で有った場合にはこれに同情する余地はないでしょうし、反省をするようお叱りすら受けそうです。

当然、クレジットカード現金化による債務は免責の対象外ですから、もし債務超過の場合には金策の方法をよく考えて実行しなければなりせん。

民事再生(個人再生)はクレジットカード現金化の利用に関わらずブラックリスト扱いされる

円滑に返済が出来なかったとして、金融事故として信用情報機関にこの既成事実が残されるコトになります。

いわゆるブラックリストと呼ばれることになり、さまざまな高額ローンを組む際のスコアリングに影響を及ぼしたり、給与所得者が民事再生を行った場合には、7年間は自己破産出来ないという決まり事があります。

とくに金銭感覚については「癖」があるわけですから、一度焦げ付いた方に信用が有る理由なんて無いことは誰が考えても理解できますよね。

クレジットカード現金化による債務の焦付きが有る無しに関わらず、債務整理をする事によって信用情報機関には債務整理を行った履歴が残ります。

これは、金融会社が紹介する信用機関で共有される情報ですから、債務整理後に借金をしようとして複数の会社に申し込みをしても、貸し手側は同じ信用情報を閲覧する事になります。

金融会社を変えれば借金ができる、クレジットカードを再発行できる可能性は0%ではありませんが、一度焦げ付いた人に対してお金に関わるサービスを提供する事の難しさは、相手の気持ちになればよくわかるはずです。

その為、また金策に明け暮れるころには消費者金融では断られるでしょうし、だからと言ってヤミ金なんかでも金策を模索したり、同じ過ちを繰り返してしまう傾向については、お金にだらしが無い人間の特徴とも言えます。

債務がある方にクレジットカード現金化はオススメできない

民事再生(個人再生)は、債務がある方の救済策です。

債務が無い方は債務整理をする事は出来ませんが、傷の浅い深いだけで考えれば、当然債務がある方の方が苦しいでしょう。

債務整理をする事は社会的信用からすればよい事ではありませんが、国が、社会が認めてくれる救済策ですから、借金を重ねる可能性があるクレジットカード現金化を利用して金策をする事はやめましょう。

一方で債務が無い方は、このような手続きをする事は出来ませんが、ご自身の収支バランスを見つめ直したり、支払い計画が立てられるのであれば、十分に有効活用する事が出来ます。

業者は利用後に関する金銭的な保証は一切してくれるはずも無く、基本的に利用しない方がよいと説得される事は無い為、クレジットカード現金化の情報を知っておく事は決してムダにはなりません。

経済の縮図とは、必ず貧困層の土台の上に中流～上流階級が成り立っているわけですから、貧困者は常に吸い上げられる構造の末端となります。

競争社会の激しい日本ですから、各々が努力をする事は社会人になれば当たり前のことで有り、何もせずに豊かになれることなんて不可能な世の中で、今日も我々は生きています。