クレジットカード現金化と景品表示法の関係とは？

「これを飲めば絶対に10kg痩せる！！」なんていう広告を見たことありませんか？ありますよね。

世の中にはさまざまな広告がありふれており、その中でも「これって本当なの？」と疑問に思う広告もあります。

とくに健康食品などの表示には、誇大広告ともとれる表示を行い、消費者を勘違いさせて購入を促す悪質な業者が絶えません。

テレビでよく取り上げられているのも、事件でニュースになるのも、健康食品やサプリメントなどが多いと思います。

このような広告に対して、消費者が広告などを正しく認識して商品やサービスを選べるように施行されているのが、景品表示法ですが、正式名称は『不当景品類および不当表示防止法』といいます。

商品を購入するに当たって、消費者はいいサービス・商品を選ぼうとしますよね。

そこで、商品を提供するお店側が実際の商品の内容とはかけ離れた表示をしていたり、過度な景品が付いてくるような販売をしていると、消費者はそれらの広告につられて実際には質の悪いサービス・商品を購入し利益を損ねる危険性があるのです。

景品表示法は利益目的の広告すべてに関する法律であり、誇大広告を抑止したり、景品などのおまけに規制を設けたりすることで消費者が質のいいサービス・商品を自分で選ぶことができるようにする為にあります。

ここで、クレジットカード現金化においてはキャッシュバック方式と買取方式がありますが、世の中では、キャッシュバック方式でのクレジットカード現金化は景品表示法に違反するのではないか、という見解があるようです。

この金策に関しては違法というイメージを持っている人もいるかとは思いますが、それはこのような世の中の見解があるからであると考えられます。

では、実際に景品表示法とはどのような法律なのでしょうか。

景品表示法の誤認表示

景品表示法には不当表示の禁止として、『優良誤認表示』と『有利誤認表示』の禁止が挙げられます。

優良誤認表示とは、実際よりも過度に優良であるようにみせかけている表示であったり、競合する業者のサービス・商品よりも過度に優良であるかのようにみせかける表示のことを指します。

たとえば、

・メニューや看板などの表示には「ブランド牛を利用したステーキ」とあるが、実際はブランド牛ではなかった。
・天然の魚と表示されているが、実際は養殖の魚であった。

などの表示が挙げられます。

もう一方の有利誤認表示とは、実際よりも消費者が過度に有利であるようにみせかけている表示であったり、競合する業者のサービス・商品よりも過度に有利であるかのようにみせかける表示のことを言います。

たとえば、

・引っ越し業者のホームページに「今なら30％オフ！」とあったが、実際は30％オフの金額とはみなされない料金であった。
・「限定3人まで！」とあるが、実際は全員に対して同じ条件であった。

などの表示が挙げられます。

クレジットカード現金化のキャッシュバック方式における景品表示法

景品表示法は広告の表示に関わる法律ですが、景品類に関わる内容も対象になっています。

商品に過度な景品をつけることで消費者が惑わされないようにする為に、景品に規制を設けるという内容ですが、これがクレジットカード現金化におけるキャッシュバック方式に関わってきます。

世の中のクレジットカード現金化が違法だという見解は、このキャッシュバックが景品表示法に違反するからである、という認識があるのではないでしょうか。

方式の1つであるキャッシュバック方式は、商品を購入してキャッシュバックを受ける形で現金を手に入れる方法ですが、クレジットカード現金化をする際でのキャッシュバックという形での現金が景品に該当します。

景品表示法において景品にはいくつかの種類があり、「一般懸賞」、「共同懸賞」、「総付景品」、「オープン懸賞」があります。

キャッシュバックでの現金は「総付景品」に当たります。

この総付景品にも規制があり、取引価格が1000円以上であれば取引価格の10分の2、つまり20％の金額まで制限されます。

クレジットカード現金化で考えると、5万円の商品を買っても、1万円のキャッシュバックを受けることしかできない計算になりますので、これ以上のキャッシュバックだと景品表示法に引っかかるのではないか、ということになってしまいます。

しかし、キャッシュバックは総付景品でも「もれなく型」に該当し、なおかつ商取引の実質的な値引きとみなされるので景品表示法の規制された景品の対象外になるのです。

優良業者は違法行為をしていない

クレジットカード現金化のキャッシュバックは景品表示法における景品に該当しますが、それが規制の対象になるかと言えばそうではありません。

キャッシュバック方式をとっている業者は景品表示法に反しているのではないかと考える利用者もいますが、上記の理由からキャッシュバック方式は違法ではないと理解できたと思います。

本当に気を付けなければならないところは、悪徳業者に申し込んでしまい、違法に個人情報が流出させられてしまったり、商品を送らないなどのいい加減な取引を行って利用していることがバレることです。

まずは違法な行為をしている悪徳業者を選ばないということが一番大切です。

優良業者であれば、違法なことは一切行わずに、利用者を第一に考えて営業をしていますので、利用者が法に触れることを防ぎ、なおかつ発行元の会社にバレないような仕組みをとっています。

クレジットカード現金化を行うときは、法律を守り、利用者を第一に正しく営業している優良業者を選ぶことを心がけましょう。

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キャッシュバック方式が景品表示法に違反するということはありませんが、
実際に購入された商品を業者が送らない、または、利用者が商品を受け取らない場合は、実質架空の商品の取引とみなされ、摘発される可能性があります。

クレジットカード現金化での商品は絶対に受け取る必要があります。

どうしてもグレーなイメージが付きまといますので、法律に違反しているのではないか、という世間の目がありますが、しっかりと調べれば現在営業している業者のほとんどは違法行為を行ってはいません。

本当に違法だというのならば、そもそも営業しているはずがないからです。

クレジットカード現金化がグレーなイメージであるのは、発行元の会社との規約に違反するからであり、しかし利用した分の支払いさえしっかりと行っていれば、決して通常の買い物と違うわけではありません。

結局、利用するかどうかという判断は自分ですることになりますので、いろいろな情報を見聞きした上で、利用するかどうかの判断を自分で下せることができればいいでしょう。