クレジットカード現金化の仕組みは違法？

なんじゃこりゃー！

当記事をご覧になっている方は、検索をする時はyahooまたはgoogleのどちらを利用しますか？

何について調べるにしても、現代ではyahooもしくはgoogleの検索エンジン無くしては調べる事やインターネットを活用する事は不可能と言ってもよいのではないでしょうか？「ググる」という言葉が生まれるくらいに現代では必要不可欠な存在となっています。

各検索エンジンにおきまして、調べたいキーワードを入力すると入力補助が表示される事はご存知でしょうか？勝手に表示されますので、よく理解はしてないけれど見たことはあるという方が多いはずです。

上記の画像では、google検索エンジンの表示ですが、次にyahooでも同様に調べてみましょう。

しっかりと対策をされているのかどうやら表示されないようですね。

表示されている理由というのは、入力されているキーワードに対して多くの人が検索しているワードを抜き出すことで、文字入力の手間を省くことを目的とされていますので、それだけ他人が検索しているキーワードで有るということです。

今回はとくに多くの人が興味が興味を持っているとされる違法性について調べることにしましたが、「違法」「合法」「違法の可能性がある」「グレー」など、サイトの編集者によって情報がバラバラになっていますが、中にはクレジットカード現金化は違法と主張して、消費者金融系のアフィリエイト広告が掲載してあるところもあります。

最新のクレジットカード現金化の表示はどうなっているのか

この記事を最初に投稿した際の年月は2014年12月当時の「クレジットカード現金化」のサジェスト状況ですが、加筆修正している現在は2017年1月で今の状況につきましてはどうなっているでしょうか？

yahooではこれまでと同様に対策が継続されている様子で、現在はgoogleにおいても意図的な対策と推測されるキーワードを目にする事はありませんね。

しかし、クレジットカード現金化に付属されるキーワードは昔から変わらない内容で、逮捕、口コミ、違法、比較、業者、優良、地域名というワードから利用検討者の多くの悩みや不安を表していると言えます。

実際に数多くの比較サイトでは業者の説明からは得る事の無い情報が詰まっていますので、比較した上で申し込みをするのがベターです。

意図的にクレジットカード現金化+〇〇と表示させるには裏があった

今でこそは見る影も無くなった手法と言えますが、クレジットカード現金化に限らず他の業種ではまだこの機能は現存しており、簡単ではありますが例を挙げますと、脱毛や消費者金融等のように、とくに広告報酬が絡みやすい案件については規制されています。

意図的に表示し、かつそこからの流入を目論むそのアフィリエイト広告から、たとえば広告主である消費者金融に申込みがあれば広告料金支払われる仕組みになっているので、このようなサイトを見抜く知識を得る事で嘘や偽りを見抜くことが出来るはずです。

一番信用出来るのは過去実際に存在した検挙例を調べる事が適切ではないかと考え、過去の逮捕例について調べました。(各情報は長くなりそうなので割愛します)

1. 換金率が低すぎる、ぼったくり

やす～く買い取る手口は質屋さんでもありますが、クレジットカード現金化において言えば換金率をアピールしなければ見込み客は訪れないという逆手の考え方を持てば、これを抜きにして実質的に掛かる金額と実際にこちらが受け取る金額さえ店員より聞き出せば、嘘か否かはハッキリとわかります。

2. 脱税

世間ではよく取り立たされる事ですが、過去に1度だけクレジットカード現金化業者がこの事案で検挙された事が有りましたが、こればっかりは消費者側から確認する事は出来ませんし、そもそもそのような営業実態であればすでに閉鎖されていても可笑しくはないでしょう。

3. 商品取引の実体が無い

これでは実質融資で、買取式の手段を取っているとする業者が実際には商品の”行って来い”で取引している換金方法は毎年逮捕者が確認されています。

4. 融資をするとして募っていた

無免許で募るのは出資法違反で、過去に古物商営業許可を取得していながら検挙されているのですから、許可をまるで優良の証拠と言わんばかりのデザイン・構成のクレジットカード現金化業者は要注意しましょう。

法律家でも無いので責任は追えませんが要約したものが上記になりますので、これを見るようにクレジットカード現金化自体はどうやら合法なのですが、至るまでの過程や方法が問題視されている場合がほとんどです。

「合法であるが違法性が付きまとう可能性がある」という認識でよいのでしょうか？換金目的でのクレジットカードの使用については、カード会社側で規約を定めていますが法的な規制は厳密にはありませんので、「クレジットカードにおける換金性の高い商品の購入は違法」と定めれば自ず利用者が減るのではないでしょうか。

しかしながら、非現実的な事でクレジットカード現金化を業として認定し定められた利率の範囲内で営業を許可する」としてしまうと、クレジットカード規約違反を認めてしまう事になりますので、何とも厄介な問題なんでしょうね。

実際は合法

なぜ、合法と言い切れるかというと誰もが知っているパチンコにおける金景品の交換が本来は違法にも関わらず、のうのうと日本全国で営業をされているからです。

まれに換金所を儲けていないパチンコ屋が摘発される事もありますが、換金用の法人と分けているか、分けていないかで決まるというのは何ともキナ臭いですね。

クレジットカード現金化業者においても、買取式の場合はパチンコと同じ三点方式となっており、表向きは店名しか分かりませんが、その裏では最低でも2つの法人が用意され、販売用の会社と買取用の会社の間に利用者が入る形で営業されていると思われます。

同じ三転方式なのに買取式のクレジットカード現金化業者が検挙された例では、仕組みそのものの違法性は問われておらず、貸金業の無免許にも関わらず「融資」を謳って利用者を募っていたことから、御用となったようです。

つまり、クレジットカード現金化は合法とされていて今でも営業をする店舗が絶えない事が理解出来ます。

この三点方式の仕組みは、パチンコやクレジットカード現金化のみならず、質屋やリサイクルショップ、オークションといった事とまったく同じで「出品=仲介=買付」のようになっていますので、違法とするならばそれ相応の出来事になり兼ねません。

還元する手段でも、現金を還元することは下記の画像の様に認められています。

現在は、これら以外にAmazonギフト券の媒介方法が目についており、カード会社や国際ブランド側でも対策を検討されているという情報が、クレジットカード関連会社で勤務する友人たちから聞いていますので、対策の施行も時間の問題でしょう。

実際に利用停止になっている方も増えてきている状況で、とくにこれまでに換金経験があってAmazonギフト券Eメールタイプの換金業者へ乗り換えたら停止になったという口コミも届いていますが、決済の管理は買取業者では行っているはずありませんから泣き寝入りになっている様子です。

いずれにしても、ホームページや明らかによい事しかアピールしていない口コミ等は悪徳業者によるステルスマーケティングの可能性がありますので、無暗に見たものだけで判断するのではなく話を聞いて比較する事が利用者には求められます。