Amazonギフト券Eメールタイプの悪用

Amazonギフト券Eメールタイプの悪用

古物商許可ナシでも堂々営業

クレジットカード現金化を目的とした手段は現金化業者への申込みがベターで、業者間の比較をして申込みをする事だったのですが、今では媒介する品物が増えており、クレジットカードで唯一金券が購入できるとしてAmazonギフト券Eメールタイプが注目を集めています。

表向きはギフト券の買取としている事、高換金率で営業しているというホームページの作りこみから、他のクレジットカード現金化案件よりも格別に低い単価でASP業者に広告を出稿している様子ですが、実態は同じですからあまりメディアの露出がされていない様子です。

クレジットカード現金化業者でも「Amazonギフト券取り扱いを始めました」の謳い文句を目にすることが出来ますので、今まで目的を果たす為に利用されていた雑貨類や情報商材、ブランド品からギフト券に移行を始めている為に、ますます法的規制が難しいのが現状かと思います。

Amazonギフト券Eメールタイプが注目されたのは、何といっても金券がコード番号になっているために実体化された券では無いという事で、ギフト券の取引がすべてWeb上で完結が出来るという利便性が有りながら、通常のギフト券と同じようにAmazon内限定ですがショッピングが楽しめるということです。

さらに、このギフト券がクレジットカード現金化目的で使われるキッカケを生み出したのが仲介市場の存在で、Amazonギフト券を専門とした仲介所は、クレジットカード現金化比較DXが把握している数だけも10サイト程確認をしています。

どの仲介市場もAmazonギフト券を売りたい人買いたい人をマッチングすることが最終的な目標で有る事は変わりませんが、最近の真新しいサービス内容の為か各サイトのシステム内容にはバラつきが目立ちますが、ところによっては電話番号認証や出品者にアカウントを付与して取引内容を公開するという一般的なオークションサイトの仕組みを利用しているところもあります。

さらに、本来であれば金券、チケット類を二次販売または市場として提供する側ですから、都道府県公安委員会が許可する古物営業許可証が必要となるはずなのですが、とあるサイトではその許可番号を掲載していない事から免許を持たずに運営されているサイトもあります。

Eメールタイプでは実体物が無い為、電子マネーの解釈で考えられている方もいるようなのですが「金券」の解釈として認識されている意見もあります。

違法性を懸念してか古物商許可を取得する業者もありますので、許可業者と無許可業者のどちらかを消費者は選択肢を持っています。

そもそもクレジットカード現金化という業態ですから、古物商の無い業者を利用する事よりも許可店で申し込みをした方が安心である事は紛れもない事実であり、わざわざ無許可のところで申し込みをするメリットは考えられません。

少なくとも許可番号を掲載されているところの方が実体として営業者が居る事を確認出来ますので、安心できるのではないでしょうか?古物商許可を得る際には警察管の事務所確認や取得後も営業の実態について定期的な訪問がされているので何かと安心ではあります。

ネット上で完結できると有って、近年現金取引よりも匿名性が高いとして電子マネーを媒介に犯罪収益の一つとして悪用されるニュースもたびたび挙がっており、具体的にはどのような形で購入されたにしろその足取りが分かりにくいのと電子マネーをかんきんできる仕組みが存在する事からロンダリング目的で利用されているようなのです。

さらに近年はAmazonギフト券によるクレジットカード現金化が周知されてきた事によって、利用停止処分されやすい媒介物となっており買取業者は買い取るだけのスタンスを取っている為に、利用者が利用停止になって泣き寝入り事例も口コミされています。

下記はAmazonギフト券利用時の御約束事の一部です。


法律で要求されている範囲を除き、ギフト券に金額を補充すること、およびギフト券を再販売その他対価をもって譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません。これらの制限に反して取得されたギフト券につきましては、Amazonまたはその関連会社は、利用をお断りする場合がございます。Amazonサイトのアカウントの未使用残高は譲渡できません。


電子マネーやこのような文字コード系金券類の法整備について、あまり世間的な認知度がまだ低い為か横行しているようですが、Amazonの公式ページにおいて、上記の様にギフト券の二次利用について明確に細則が定められています。

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違法に近い事は間違いない

この商品を使った換金方法には落とし穴が潜んでおり、とくにEメールタイプに置きましては相手方に番号を通知する仕組みがあります。

ギフト券を買い取って貰うための購入したものの、ギフト券の性質上貰ったという解釈もありますからこれを盾にして振り込みをしない悪徳業者があります。

受け取った段階ですぐにチャージされればそのギフト券の所有権は受け取った側に回るのですし、金額によってはその事で訴えを起こす費用が購入額よりも上回ってしまうかもしれません。

Amazonギフト券を媒介とした手法は近年登場した目新しいモノであり、検挙関連でニュースに挙がった例はまだ確認出来ませんが、最終的な目標はクレジットカード現金化であることは明らかであり、古物商を持ちながら営業する事を公安委員会は認めていませんので、事実上の欠格事由に該当し、古物商法違反あるいは出資法違反に該当する恐れがある事はこれまでとまったく変わりありません。

ホームページには許可番号を偽って掲載している恐れもありますので単純に「番号が掲載してあるから安心だ」と判断してしまうのは安易過ぎます。

古物商(買取)の仕組みを用いた方法につきましては、世の中のリサイクルショップ、ブランド買取を行っている業者を利用して換金する事もまたクレジットカード現金化の一つで、その違いは単純にクレジットカード現金化として集客しているか否かだけです。

古物営業法違反罰則の適用罰条は第31条から第35条まで幅広くありますが、許可番号を偽る事も立派な法律違反です。

もし不安に感じる事が少しでもありましたら、都道府県各地の公安委員会に許可番号の照会をしてみる事をオススメします。

ちなみに「Amazon ギフト券 違法」と検索するとyahoo知恵袋のページが出てきました。

その質問内容は下記の画像の通りです。


yahoo


この質問に対する各答えのほとんどが「質問者の自業自得でどうしようもない」という様な言葉でしたが、正にその通り。

Amazon側では、Amazonギフト券の第三者による譲渡や販売を認めていないと利用規約上にはありますので、「Amazonギフト券の転売は法律違反」と明確に無いことと前例の検挙例がありませんが、事実上利用規約に違反している事は間違いありません。

買取業者だけでなく、CtoCで取引が可能な買取市場を提供している会社にも同様に言えるのではないでしょうか?

また、堂々と古物商許可番号を掲げて営業している中で、例え優良な運営をされている業者も今後なんらかの対策を施行されて営業が出来なくなるのではないでしょうか?古物商許可証を持たずに営業しているところもありますが、コチラに関してはそれ以前に完全違法でしょう。

2014年12月現在は、グレーな感じと言いますか、平然と取引が行われていますのでもっとAmazon側で明確な告知をすることとAmazonギフト券を利用したクレジットカード現金化の違法性について、公安の方が動くことが望まれます。

-クレジットカード現金化

執筆者:稲中 努

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