クレジットカード現金化は貸金業者では無いのですか?

クレジットカード現金化は貸金業者では無いのですか?

はじめてのクレジットカード現金化でよく考えられること

クレジットカードを所有されている方で換金しようとしている意識が少なからずある人が当サイトの当記事をご覧になっているのではないかと思いますが、すでにクレジットカード現金化を経験されている方も「他にもよりよい条件で出来ないか」と考えている方もいるでしょう。

経験がある方は手続き上で説明を電話で受けるのが通例ですが、その中でこの換金する事に対しての注意事項等を聞いたとは思いますが、決してクレジットカード現金化をする事に関してはこちらが悪い印象を抱かせるような負の部分に関する内容は説明されない事が多いようです。

その為にすでに換金をしながらも、また申し込みをする際に「お金をまた貸してもらいたい」と言ってしまう方も多いのではないでしょうか?恐らく説明の中で換金に至るロジックを本当に理解していない、あるいは単純に説明する側の言葉足らずの可能性もあります。

そもそも貸金業では無いと考えられる意見もあれば、貸金業と変わりないという意見も検索すると見た事がある方も多いと思いますが、ここで各立場の概要を理解しておきましょう。

その前に、発行する側が定めている利用者が守るべき事項をまとめた規約には換金目的で利用する事を禁じられている事を理解している事を前提として考えてみます。

利用規約に違反しますが、法律的な解釈ではそれ自体は禁止されていないという見方になります。


  1. クレジットカード現金化は貸金業者では無いとする考え方
  2. 買取で言えば、パチンコの三点方式のようにそれぞれが独立して事業を行っていれば合法の範囲だが、二点になると違法になります。

    つまり利用者が商品を購入し、それを買取業者に買取依頼をした事によって現金を手にする仕組みになりますが、これはクレジットカード現金化業者のみならず自分でブランド品を購入して質屋に持っていくことが出来ますよね?同じです。

    キャッシュバックで言えば、世の中のキャッシュバックキャンペーンを検索すれば理解できるように購入に対しての現金を特典とするケースはこれもまたクレジットカード現金化業者に限った話ではありません。

    Amazonギフト券Eメールタイプにつきましては、実態の無い仮想通貨の存在として古物営業法に抵触しないと主張する業者があり古物営業許可の掲載をしていない業者があります。

  3. クレジットカード現金化は貸金業者だとする考え方
  4. 前述したようにお店が販売も買取も行っている事によって、結果的に融資しているということです。

    さらに、購入価格と受け取れる金額の差額を年利計算すると貸金業法で定められた規定率を上回る事を危惧しています。

    Amazonギフト券Eメールタイプにつきましては違法性を懸念してか古物営業許可を取得している業者もあり、許可が有ろうが無かろうがクレジットカード現金化業者である事に変わりません。

    業者のみならず、換金を希望した者が規約に違反することを知っていた上で行う事により利用者自身が発行元からの請求を支払わなければ、詐欺罪に問われる可能性もまったくありませんとは言い切れないのではないでしょうか?さらに、支払いが終わっていない状態であれば購入された商品の所有権が発行元に属するという考え方がありますので、利用者が横領罪になるという意見もあります。


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それでも逮捕されるときは出資法違反とされる

頭の中が痒くなる程に情報が錯綜していますが、このクレジットカード現金化に関して逮捕される時の多くの容疑罪状は出資法違反の関係になっています。

各取引の概要についてはすべて同じ事例というワケでは無く、全国ではじめて検挙された業者はキャッシュバックでしたので、当時は買取なら安全だという根拠の無い情報が多く見られ、実際に買取の仕組みを取り入れた業者が多く生まれました。

しかし、買取でも同じ容疑で逮捕されたケースは時を経る事に目にするようになりましてAmazonギフト券を用いる業者が増えたようにいたちごっこの様子です。

クレジットカード現金化というのは集客上の名目に過ぎず、これを融資を行っているとして集客しているのであれば当然貸金業の無許可営業で罰せられますが、そもそもクレジットカードの換金を名目にして集客する事自体は問題が無いのか今でも業者がホームページを開いていたり、街中で堂々と事務所を構えて対面しながら取引出来る環境があったり、看板に広告をしたりすることが可能ではないかと考えます。

その名目ながら実際に買取対象として支持されるのはJRの回数券やブランド品が多く、それを持ってくれば買い取りますという営業形態が今でもなお対面型で営業されているお店の実態で、お店はチケットの買取屋、ブランド品の買取屋がクレジットカード現金化という名目で集客をしているということです。

これまでに名指しで禁止している法律は無いようですが、広告する事自体に違法性が問われる様になりますと業者がホームページが所有できなくなり、店舗も構えて営業する事も認められなくなりますが、現状はそこまでにいたってはいない、という状況ではないでしょうか。

-クレジットカード現金化

執筆者:稲中 努

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