クレジットカード現金化業者は、なんだかんだ言われながらも営業を続けられている現状があります。
褒め称えられることよりも、ネガティブな表現が似合うサービスですが、これまでおおやけにされていた情報と現状についてまとめました。
公安委員会（こうあんいいんかい）とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察を管理する行政委員会。
引用元：Wikipedia
クレジットカード現金化と関わりのある公安委員会とは？
公安委員会は国家公安委員会(内閣総理大臣の所管)・都道府県公安委員会(各都道府県知事の所管)に分けられ、クレジットカード現金化で関わりが近いのは、国家公安委員会ではなく、都道府県公安委員会です。
その都道府県公安委員会では、各地域において、以下のような団体や行動を監督する立場にあります。
- 運転免許証
- 交通規制
- 風俗営業の許可
- デモ行進の届出受理
- 古物商の許可
- 質屋の許可
手段としてキャッシュバック型と買取型の仕組みに分かれますが、後者である買取型の場合には、古物を取り扱うことから古物商の資格を取得した上で営業する必要があります。
質屋については、質に入れた物品を担保にお金を貸す仕組みですので、クレジットカード現金化業者では行われていません。
とくに店舗型で展開する業者は、古物商を取得して営業しているのが一般的で、無資格の店舗型はこれまで情報としては未確認です。
公安委員会の許可はクレジットカード現金化優良店の証！？
すでに所有している方ならご存知の方も多いと思います。
換金を目的とした決済に付きましては認められていないとされながら、業者の中にはタイトル通り公安委員会許可店などと記載していたり、比較サイトでも紹介されている店舗を確認する事があります。
公安委員会とは国から認可を受けて事務処理を行う機関であり、たとえば運転免許証の許可番号や風俗営業許可・警備業の許可などを管理するなど、一口に許可言っても、さまざまな意味合いをもつことは前述した通り。
クレジットカード現金化における「許可」の関わりは、買取式である可能性が高く、その商品取引の特性上から古物商営業許可が該当されるとされています。
残念！！！！！
単純に「ウチは許可されています」だけではWebという匿名性の高い世界ですから、信用しては絶対にダメです。
許可もないのに掲載している可能性もあるわけですから。
お店のページだけでなく、店舗紹介されている比較サイトに付きましても、店名とそのような紹介文の記述については、何の評価要素も無いと考えてください。
許可された際には、必ず許可番号が発行されており、１つの許可に対して１つの番号が発行されます。
個人・法人単位で発行されるために、たとえばその個人・法人が1店舗の屋号(店名のこと)だけでは無く、2つも3つも営業している場合も同じ番号となり、逆に許可番号から「この店とあの店は同じ業者が運営している」とわかるわけです。
ここで注意していただきたい事は、あくまで営業の許可を与えられているだけで、その店を「優良」として認めることとは違います。
お金を貸してくれるものではありませんが、よく言われる総量規制の対象に該当しない事により借入中の方でも利用できる側面があります。
一見メリットが有るように感じますが結局のところ一時しのぎの金策を一つ増やすだけ。
利用したから根本的解決が出来ることはありませんし、悪徳業者も存在するので、惑わされないようにご注意ください。
公安委員会への申請は誰でも出来る
こうした申請はかしこまった表現や言葉ですから、一見難しい手続きであるかのように思えますが意外と簡単に出来ます。
ただし、下記の要件に該当する方は、公安委員会からの許可を得ることができません。
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- 未成年
- 住居の定まらない者
- 刑罰に関しての欠格要件に当てはまる者
- 過去の古物許可に関しての欠格要件に当てはまる者
別にホームページを持っていなくてもオークションサイトを使って出品して利益を得る、業として行うのであれば必ず許可を取る必要があります。
いずれにしても、必要書類の用意と申請事務手数料・台帳の購入くらいで数万円で申請が可能です。
必然的に業務開始前に申請をする事になるでしょう。
申請者がどのような取引が実際に行われているのかは、ホームページ(URL)の届出による監視と届出住所へ定期的な調査・訪問があります。
クレジットカード現金化業者でありながら古物商を取得しているということは、優良・悪徳の概念は別としても、このような事柄をクリアしているので比較サイトでも評価されやすい傾向が理解できるでしょう。
しかし近年、古物商許可番号を掲載するクレジットカード現金化業者は決して多くありません。
なぜ買取業に公安委員会の許可が要るの？
新品の品物を販売する事に許可は要りません。
使っていないけど一度誰かに所有権が移った未使用品、すでに使われたものの中古品を売買する際には、窃盗品や不正に入手されてないか、入手経路を管理するために必要とされています。
しかし、海外で買い付けしたものを日本国内で販売する事に関しては必要とされません。
- 海外輸入品を国内で買い、国内で再販売する際には必要
- 転売目的で無い、と購入しておきながら、実際には転売する目的で未使用品・中古品を購入した場合は必要
など、細かい取引の場面における許可の必要性はかなり細かく定められています。
未使用品・中古品とは、すべての物品に言える総称であり、たとえば自動車や美術品、ブランド品などなど…安価な品物から高価な品物まで幅広く定義されます。
買取型によるクレジットカード現金化業者なら、これらの品物を媒介物を通して申込み者は買取代金を受け取る仕組みとなっていますので、取得する事が必然。
その他には電子マネーを媒介する仕組みも有りますが、資金決済法に抵触する恐れもあり資金移動業者としてまた異なる許可の必要性があるものと推測されます。
自己紹介:クレジットカード現金化の優良店比較DX編集長。
未成年を集客している比較サイトに嫌気を感じ、2014年から運営を開始。
近年、記事をコピーされたり、クラウドソーシングで参考サイトとして記事購入に使われていますが、一切の関係はありません。
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