クレジットカード現金化は過払い金請求する事は出来ますか?

  • 2017/10/2
  • マネー
  • クレジットカード現金化の優良店比較DX編集部 稲中

過払い金請求とは、文字通り支払いすぎた利息や金利を取り戻す為の手続きを言います。

法律的な観点からすると、ご自分で貸金業者に申し立てる事も出来ますが、決して容易に出来る内容では無い為、司法書士や弁護士に相談をする事が一般的です。

クレジットカード業は貸金業に該当しますが、クレジットカード現金化業者については適用される可能性について探ります。

クレジットカード現金化にも過払い金請求が通用するの?

過払い金請求は債権者に対し、支払い過ぎたお金を返してもらう手続きですが、貸金業者を相手取る事が一般的ですよね。

適法の中で融資を受けていたのであれば、請求をする事は当然出来ません。

しかし、クレジットカード現金化に限って言えば、年利計算で換金率・還元率を考えてみますと明らかに過払い金請求が出来る数字がはじき出されます。

それでも、還元と換金の仕組みで成り立っている以上、現金への換金方法が違法で無い仕組みがある事により、貸金業の制限を受ける事がありません。


  • クレジットカード業=貸金業
  • 貸金業者のイメージとして、お金そのものの取引が連想されますが、クレジットカード業も立派な貸金業です。

  • クレジットカード現金化業者=貸金業(?)
  • 多くの業者は貸金業務を行っていないとする形で運営されていますが、換金方法に合理性が伴わなければ違法となり、無登録の貸金業者、つまり俗に言うヤミ金として判断されます。


もし、クレジットカード現金化業者が無登録の貸金業だとしても、貸金業者の一つとして数えられるのが日本の法律の仕組みです。

クレジットカードを所有している人も所有していない人も、クレジットカード現金化を検討している方にとっても気になる信用情報機関での扱い。

支払いの遅延が1秒でも遅れればその月に事故が有ったとの扱いが履歴として残る事はご存知かと思います。

クレジットカード現金化の仕組みは通常の商品購入と同様ですから、支払いを滞らせることなく利用すれば事故扱いにはならないでしょう。

所有していない方にとっても関係の無い話では無く、例えば携帯電話本体の分割払いであったり、毎月の賃料、消費者金融やカードローンの利用などにおいても信用情報機関で管理されています。

インターネット上での口コミの中で、過払い請求を行うとクレジットカードが止まるand審査が通らなくなるという情報が見受けられますが、実際のところ数年前までは「契約の見直し」が行われていました。

2010年4月より、過払い金請求に伴う事故登録扱いについては廃止する事が法律上で決められた事により、それ以前にその扱いを受けた履歴についても削除されるようになりましたので、過去にその思い当たる節がある方であれば改めてクレジットカードの申込みをしてみると受かる可能性があります。

見落としがち!キャッシング枠とショッピング枠の「違い」

実は「ショッピング枠には過払いは適用されない」のです。

キャッシング枠とショッピング枠って、扱い方が全く異なる事を意識した事はありますか?

キャッシングは非常に分かりやすいのですが、シンプルに借金です。

しかしショッピング枠は借金では無く、代金を立て替えて払っているだけですから、利息制限法を超える取引は存在しません。

キャッシング枠で過払い金を請求する事は出来ますが、ショッピング枠の返済もままならない場合にはその請求により得た金額をショッピング枠で相殺されますが、逆にショッピング枠を利用してキャッシング枠の返済を補う事は不可能です。

特にクレジットカード会社に対して何らかの免責を求める手続きをした場合には、上記のように事故登録扱いとされるかどうかは会社判断になるとは思いますが、恐らくは社内ブラックという形で管理されるでしょう。

その場合、例え退会処分にならなかったとしても発行元の判断で1回の購入金額に対して上限を定めたり、与信枠を下げられるなどの処理が想定されます。

総量規制の余波で流行った過払い請求は今・・・

mo-yada

改正貸金業法が施行されてから、すでに約5年以上・・・あっという間ですね。

今でもテレビコマーシャルで弁護士事務所さんが過払い請求の案件を募集している広告もありますが、時の経過と該当事案そのものが少なくなってきており、近年ではその過払い請求件数は落ち着きを見せているようです。

そもそもなぜ過払いが発生したかと言いますと、消費者金融や銀行等で借金をする場合には、必ず相手方が定めた利息を払う必要があります。

この金利の数字は利用者が決める事は出来ませんので、その条件なら貸すよと提示を受けた見積もりに同意した上で利用をする仕組みになっております。

だからと言って全てを業者側が決めている事は無く、サービスを提供する側で自由にパーセンテージを決める事が出来ないように「利息制限法」という法律で上限を決められており、利用額に応じた金利が設定されています。

利息制限法
10万円未満50万円未満100万円未満100万円以上
20%18%18%15%

上記の表が守られること無く、出資法で決められている上限金利29.2%を超えた形で利用者に貸し付けていた場合に、本来利用者が法律上支払う必要の無い「超過利息」が生まれます。

払い過ぎた分を取り戻すことを過払い金請求と言い、払い込んだお金が全て戻ってくるという意味ではありませんので解釈にはお気を付け下さい。

過去に消費者金融を利用した事(私自身もお世話になっていました)のある方であれば、誰もがその可能性が有るわけですが実際に消費者金融を利用したことのある方で有ればご存知かと思いますが、利用明細書は非常に簡素なものです。

しかもお金の無い人が金銭管理をしっかりしているかと言うと、失礼かもしれないですが利息の管理までしている方は余りいらっしゃらないと思います。

利用期間が長ければ長いほど、利息を払っていた時期が長ければ長いほど、過払いの可能性も広がります。

でも機械から出てきた明細書をその都度保管していないから無理・・・なんて諦めている方に朗報です。

利用した際の前述した明細書を本人が必ず保管しておく必要がありますが、代理人より開示請求手続きを行う事で履歴を確認できる術があります。

あくまでも代理人による手続きですので、この類の手続きは司法書士や弁護士に依頼するのが一般的なようですが、これを逆手に取って詐欺を働くケースがあるようで、本来の弁護士費用とは別に高額な着手金や手数料請求を詐取する手口となっていますので、「アンタに払う金も有りません」と追い返しましょう。

クレジットカード現金化業者が、無登録の貸金業者となった場合

ここで一つクイズです。

クレジットカード現金化業者が貸金業として判断された場合には、過払い金請求をする事が出来るのでしょうか?

答えは、❌です。

法定利息の上限を超える金利を支払う事を求められる場合については、貸金業法第42条において契約そのものが無効になると示しています。

もっと厳密に言いますと、無登録の貸金業者に対しては元金や利息に手数料等、1円足りとも支払わなく良い事になっています。(民法第709条)

しかし、クレジットカード現金化においてはクレジットカード会社が支払いを建て替える仕組みで成り立っている事から、クレジットカード会社より請求が取り消され無い場合には、支払いをする必要があります。

クレジットカード会社が利用者と業者の間に入る仕組みですので、通常の貸金業者からお金を借りる仕組みよりも複雑になる為です。

そしてクレジットカード会社は、クレジットカード現金化業者や契約されている決済代行会社に対して刑事告訴やペナルティ等のアクションを起こす事になるでしょう。

まとめ

  • クレジットカード現金化によって過払い金請求をする事はできないけれども、違法な換金方法は無登録の貸金業者として判断され、決済そのものが無効になる可能性が高い
  • クレジットカード現金化を希望したという意思が確認出来る以上、クレジットカード会社から名義人に対して注意や処分が下る可能性は非常に高い
  • 振り込みされたお金を支払う義務は無いが、決済が取り消されなかった場合の請求については、きちんと支払う必要がある

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