クレジットカードで金券を買う方法について

某有名店が閉店

どっかの地方議員さんもクレジットカードを使いませんでしたが、政治資金という国・国民から与えられた与信をロンダリング目的で領収書の偽造や切手の購入などで、自分の懐に貯め込んでいる事が大きな話題になりましたね。

このサービスを利用する方が個人の方であれば生活費や私利私欲を目的に、事業経営者であれば会社の資金に利用する傾向に有るようです。

個人では、知人にお願いをする事で人付き合いの関係が悪くなりますし、会社に前借することも組織の中で信用を失う事になります。

法人であれば、従業員から搾取するにしてもそれぞれの生活もありますから、それはそれは責任重大で恨まれる事にもなり兼ねません。

クレジットカード現金化の仕組みは多様に富んでおり、従来の「専門店」とされていた申込み以外にも、表向きは健全チック(?)に装って最終的に与信枠を換金させる手口が絶賛営業中です。

PayPal現金化の終焉?

今回の記事にテーマとして掲載した画像は、つい先日PayPalアカウントが停止になったクレジットカード現金化業者です。

厳密に言いますと金券類をクレジットカードで購入できると宣伝してサービスの提供を行っていた業者ですが、そこで購入したものを自分で処理してねという感じです。

編集部でこの業者が営業停止になっている事を確認したのは、2014年の12月でした。

それから1か月余り、他の販路を模索していたようですが、正式に閉鎖の発表がありました。

クレジットカードで金券・商品券を購入できる仕組みとしては、金券ねっと(こちらも閉鎖目前か?)と並んで最大手の店舗で、関連ワードで検索するとどちらかスグに表示されるくらいの知名度です。

最大手がそれぞれ処分を下された格好ですが、PayPalを使った換金方法は数年前から存在し、有名なところでは情報商材を媒介物とした「現金返金」の仕組みで複数の店舗がありましたが、今現在では今回の出来事と同じようにPalPalから利用停止処分をされたようです。

返金によるクレジットカード現金化サービスを提供している業者におきましては、店名を検索エンジンに入力すると「店名+詐欺」の表示が確認されますので悪徳な運営を行っている事が推測され、媒介物として「お米」などの食材を建前に上手く包み隠しているようですが時間の問題かと思われます。

利用した者に責任を転嫁する方法としてキャンセルの仕組み成り立っており、詐欺師の心理と言いますか、まあよく考えるものですね。

決済会社との兼ね合いも換金のインフラにおいて重要な役割を持っている

今PayPalを利用して現存しているところを表向きには確認する事が出来ませんが、裏でラインを引いている事は十分あり得るでしょう。

別にPayPal以外にも決済会社は思いの他、沢山の事業者が現存しています。

国内に会社が所在しているから国内決済ラインとは限らず、国内に法人を置きながらも提供される決済ラインは海外であったり、法人も海外に移して事務手続きは国内で処理する海外決済ラインもあります。

決済代行業者登録制度というものが消費者庁で行われておりましたが、近年は有事の際にはクレジットカード発行会社から情報を得られるようになっている事から決済代行業者を管理する行政機関はありません。

業界による自主団体はありますが、すべての代行業者が加盟していない為にクレジットカード現金化サービスを提供している代行業者を営業停止処分にするような事も出来ないでしょう。

基本的にショッピング枠を使った買い物の扱いで決済される為に、代行業者が黙認している場合もあれば換金目的による決済の一環で利用されていることに気付かない場合の両方が考えられます。

その点、クレジットカード現金化として営業していながら商品を指定して購入させるという方法であれば、購入時における決済は購入先の所轄になりますので買取後のトラブルを業者は第三者としての立場が振舞えるという事が利点になっているのでしょう。

流行りの手口:Amazonギフト券Eメールタイプの換金

Amazonギフト券を媒介物としたクレジットカード現金化業者の始まりは、「konozama.co」が始まりだったと記憶しています。

その後、続々と買取業者が誕生した背景には「amaten」と呼ばれるAmazonギフト券Eメールタイプを専門とした市場の誕生が大きかったようです。

次第に、与信枠を換金する媒介物として扱われる様になった為、amatenのユーザー出品数を見れば一目瞭然、クレジットカード現金化業者が利用者から買い取ったギフト番号を大量に出品されていると推測されます。

amatenはあくまで仲介所としての位置付けを謳っておりますが、これも建前だけでしょう。

某店舗からのタレコミを編集部で手に入れましたが、amaten自身がクレジットカード現金化業者に出品をしてくれないかと営業をしているとのことでした。

実はこの記事は2chの関連スレッドにて紹介されているようですが、その後もそのような仲介市場から定期的に営業メールが届くとのことです。

利用するにあたり、SMS認証や身分証明の情報提示が今現在では必要となっていますが、新興業種の為かこれまでに規制やトラブルの前例が無かったためか少し前まではそのようなセキュリティは一切存在しませんでした。

利用者の増加とともにトラブル防止の一環で強化したものの、逆に利用者の数が減ってしまったタイミングでこのような広報をされていたようです。

他にもamatenをまねた市場サイトがいくつか存在していますが、セキュリティ内容も様々である事と運営元の情報に関してはあまり開示されていない事もあり、決して信用バッチリなんて言えたものではありません。

この記事は2014年に初回投稿されたものですが、時を経過してから既にこうした後発組の仲介所は先行者に勝てず閉鎖しているところがほとんどです。

Amazonの対応

Amazonとしても、静観しているワケでは無いようで、下記の画像はAmazonギフト券現金化業者が告知していた情報です。

Amazonの対応

ちょうどその辺りからでしょうか?前述した「konozama.co」は完全にamatenへ移行をし、それまで盛況だったその他Amazonギフト券買取業者は影を潜めましたので、その業者の数は決して多くは無いようで、従来のクレジットカード現金化業者や古物営業許可を持たずに営業する者など、ほぼ無法地帯化しているようです。

買取業務を行う者に対する警告はされているようですが、市場を展開する者に対するアクションというのは、今現状ネット上では確認することが出来ません。

近年電子ギフト券を騙し取る詐欺の手口が社会問題化しておりますが、換金できる場所の出現によって詐欺師たちのインフラの一つとして利用されており、関与していないながらも換金によって手数料を得ている構図が予想されます。

電子ギフト券の発行元で最も有名なAmazonに、このような目的の為にギフト券が使われている現状についてAmazonのカスタマーセンターに直接電話で問い合わせたところ、「社内機密情報になるためお答えする事が出来ない」という回答がありました。

事情を把握している事は間違いないようですが、Amazonギフト券が売れれば利益になっている構図からか腰が重い問題のようですね。

一連の動きは全て最近の出来事ですので、今後がより注目していきたいと思います。

推奨したいクレジットカード現金化比較サイト2選