クレジットカード現金化は犯罪なのか?

定義付けが無いからしょうがない?

クレジットカード現金化について、世間で話題に晒される時というのは大抵検挙された時だけでしょう。

時系列によってクレジットカード現金化業者がニュースで話題になった案件について比較DXでは下記のページにてまとめています。

クレジットカード現金化における検挙&逮捕関連ニュース

この与信枠を換金できる仕組みは、実は世の中にたくさん存在している事が理解されていないため、概要をよく知らない人たちが騒いでいるだけ。

例えば、クレジットカードで購入したモノをオークションや知人との取引などで現金を受け取る事が出来ますし、インターネット上で日本郵便が展開する切手購入サイトでも、金額の制限こそありますが購入出来ますので、切手買取業者に持っていけばそれは立派なクレジットカード現金化ですよね。

編集部の一調査員が、ビジネス系の某セミナーへの参加費用としてクレジットカード決済を行い、こちらの一方的な都合によってキャンセルを申し出たところ、振込手数料が引かれた形で返金を受け取る事が出来ました。

それだけではありません。

携帯電話の購入やインターネット回線の申込みによるキャッシュバックサービスについても同様で、高額な金額の還元を受けられるようになっておりますが、消費者庁の公式サイト発表において景品規制の適用対象にはならない事が掲載されています。

逮捕されている業者は法の範囲外での商取引をしている事が犯罪として扱われているようであり、総じてどの業者も現金を相手に渡さないという事では無く、換金方法に問題があるという見方が強い印象を受けます。

第三者が巨大団体だから犯罪と誇大に騒いでいる?

換金を目的として利用するために、利用者とサービス提供者に加え、与信枠を提供する立場である第三者が不可欠です。

それでは、クレジットカードを利用する事が犯罪と判断される要因なのか?と疑問を呈する事が出来ますが、高額なショッピング時に「ショッピングローン」の案内をされたり見たことは有りませんでしょうか?携帯電話購入時の機種代金を分割払いに設定する事もショッピングローンの一つです。

支払いを分割する仕組みになりますが、完済していない状況でも購入した品物を所持する事が出来ますので、それを転売する事も出来ます。

しかし、債権の発行元にある訳ですから、支払いを終えるまでに転売する行為は業者に対してでは無く、利用者に対して「詐欺罪と横領罪」が科せられる事になります。

クレジットカード現金化の手段でも買取式と呼ばれる手口が横行していますが、媒介する品物はブランド品やデータが入ったCD-ROM、Amazonギフト券Eメールタイプなど、何でも構わないのですがどれも体裁は変わりません。

つまり、買取式の店舗を利用しているだけで、利用者は何等かの処罰に晒される危険性が有ると言わざるを得ません。

買取式を展開する店舗では、そのような三点方式の仕組みから責任の所在を逃れる為にこのような手法を取っていると推測されていますので、業者に取っては都合が良いのですが、利用者に取っては何もメリットが無い事が分かっていただけると思います。

クレジットカードをこの目的の為に利用する事は規約の禁止事項に触れる為に、問答無用で退会処分が下りますし、ショッピングローンで試みた場合には信用情報機関に即ブラックリスト扱いになる事が想定出来ます。

関心が無い

魚心あれば水心

与信枠の換金を行う事は、今に始まった話ではありません。

何十年も前からこの仕組みを利用した商売は存在しており、特に管財事件にされることも有りませんでした。

問題視がより強くなった契機はズバリ、総量規制と言われています。

利用用途が何であれ、元々資金繰りに困った人たちが集るサービスですので、換金したとしても破産法の免責事由に認められる事も有りませんので、破産を検討している状況にある方は申込みをしても良い事はありません。

背に腹は変えられない事は分かるけど、「絶対ダメ」なんて「●ね」と言っているようなもの。

比較サイトや業者の店舗案内、各啓蒙活動サイトでは決して紹介しないといいますか、書きにくいような事が裏側として有り、公平な概念はこの記事に記述している通りですので、検挙された業者と今もなお営業されている業者の違いがハッキリと理解できるのではないでしょうか。

貸金業の利用も一考で、貸した事の履歴が残ったり審査や在籍確認などの手間が有りますが、一応は公安の管理下の貸金業団体に加盟した業者でありますので安心できる点ではあります。

クレジットカード現金化では、そのような管理団体が存在しない事で例え優良店として営業されていても、好き勝手営業する悪徳業者の存在によりマイナスイメージが付きまっているのです。

はっきりと違法と断定が出来ない中で、メリットもあるけれどリスクが伴う事も忘れないでください。

どの店舗でも電話対応を挟むことが一般的ですが、営業トークの中で「良い事しか言わない」「うちは大丈夫という根拠の無い説明」「リスク説明が無い」「そもそも説明が具体的では無い」など腑に落ちない事が有るほど、悪徳業者である可能性も高くなるという事です。

クレジットカード規約は日本国で定める法律では無いですから、規約を破っても違法では有りませんので捕まる事は無いでしょう。

記事前半部で記述したように、最終的な目標である「現金を手に入れる」までの手段が合法か違法かの争点になっておりますので、仕組みをしっかりと守っていれば合法でクレジットカード現金化が出来るという事です。

一概に「クレジットカード現金化 犯罪」というのはナンセンスな発想です。

hanzaidehanainoka

公安委員会許可店のクレジットカード現金化業者は犯罪ではないのか?

不思議なことにクレジットカード現金化を認めていないとしながらも実際にこうした業者に古物営業許可をしている既成事実が存在します。

買取式の換金方法を取り入れている業者を指しますが、不特定多数、営利目的による古物の売買につきましては盗品等の不正取引が横行しないように公安委員会が管理監督するために営業につきましては許可制になっています。

許可を得る為には営業所住所を管轄とする警察署に出向いて、代表者や営業所の管理責任者の身元、さらにその営む予定の業態、ネット上で取引するのであればホームページの開示など事細かく記載して初めて審査に掛けられます。

当然過去に破産して復権を得ない者や住所不定な者であれば、この営業許可が下りる事は無いので必ずしも申請すれば誰でも許可されるという事はありません。

許可を得ていないにも関わらず、許可を得ているように見せかけた場合には当然処罰の対象であり、また嘘の許可番号を掲載した場合も同様です。

このような決まり事がある中で、クレジットカード現金化業者の中には堂々と許可番号を掲載していたり、逆に古物の売買としながらも許可に関する記載を行っていないところもあります。

これは無店舗型だけでなく、事務所に来店する方法で換金を業としている業者も同じです。

クレジットカード現金化を犯罪とする明確な法規制が無い限り、商取引が合法の範囲内であれば犯罪にはならないのが現実である事は明らかであり、人の目に触れられる機会が圧倒的に多い繁華街の中で看板を出して営業を続けている光景は何年も続いています。

利用者もクレジットカード現金化の仕組みを理解していることと、そもそも業者が無理やり行っているものでは無い事から被害届が出るようなことも無いから事件として扱わられることが無いのも一つの理由になっているのではないでしょうか。

推奨したいクレジットカード現金化サイト2選