キャッシュレス決済の推進を政府方針に

通貨が現物とは限らない!?

将来近いうちに、紙幣や貨幣の固定概念が覆る事になるかもしれません。

2014年6月24日に「日本再興戦略」が改訂されましたが、閣議決定の中で来る2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、各国からの来賓や観光客の来日に備え、消費行動の活性化と利便性を向上させるためにキャッシュレス化を推進する政府案が決定しました。

国際通貨の壁を越えて外貨の流入を増やす為のインフラ整備ですから、日本の為になる政策である事は間違いないでしょう。

実際に海外へ出向いたりしますと通貨の違いやレート、両替といった事項は気になる事であり手間になりますよね・・・特に馴染みの無い国では両替による不正取引や詐取、現地人とは異なる扱いなど不安な要素を挙げたらキリがありません。

幾ら安全と言われる日本であっても、異国の地は誰にでもいつだって未知の領域ですからね。

21世紀の象徴、キャッシュレス文化

そもそもキャッシュレスとは、利用者の現金を持ち歩いたり引き出すなどの手間や買物弱者の煩わしさを解消したり、事業者は現金管理業務の効率化やビッグデータを用いた販路開拓など、特定分野に限らず幅広く効果が見込まれている決済方法です。

海外でも電子マネーは使われていますが、日本で普及されている電子マネーの技術とは異なる為に互換性が全く無いとされているため、主にキャッシュレスの代表格としては、全世界で貨幣と同様に取り扱われているクレジットカードが主となる媒介物になっています。

オリンピック・パラリンピック開催における環境整備にとどまらず、新たなビジネス機会を創出される可能性に期待を見出され、正に官民一体の仕組みで目指す基本方針となっているのです。

公共においても事務コストを減らす目的を果たすという意義もある事から、これからも新しい仕組みが生み出される事でしょう。

下記のグラフは海外から日本に来たときに困ることを項目に分けてそれぞれを数値化したものですが、実際に現金関係を挙げている人が数多くいる事が分かります。

海外から日本に来たときに困ること

訪日する外国人が増え続けている傾向ですが、海外で発行されたクレジットカードなどの利用については、ごく一部の金融機関や取扱いするATMが限られているのが現状でした。

再興戦略の中では、2015年にメガバンクが先導するように順次対応可能なATMの設置を準備する事が発表されており、地方銀行において従来より対応を行っていたセブン銀行と連帯することで対応可能なATMの設置が進んでいます。

セブン銀行以外のコンビニエンスストア系ATMについても、順次対応を進める声明があり、各業界団体の一斉のプロジェクトで有る事がよく分かります。

また、クレジットカード決済導入をしていなかったり、クレジットカード決済が利用可能か不可能か、店頭では判断が付きにくい事が日本の商店街の特徴とされている為、事業者への理解と普及促進に努める事も記されていますので、よりクレジットカード決済が一般的になるのではないでしょうか。

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クレジットカード業界で案じられているセキュリティ対策

普及すればするほど、トラブルも増加しやすいキャッシュレス。

利用を促進に伴い、クレジットカード1枚に内包された個人情報やお金に取って代わるモノとしての認識が高まり、重要視物される傾向に有る中で、まだまだ不正対策は万全では無いのが現在の社会環境です。

外国人やクレジットカードの仕組みをよく知っている方で気になる事として、「クレジットカードを店員に預ける」という行為です。

コンビニやスーパー、その他小売店や量販店で提示する事ってありますよね?この差し出す行為の事についてを指しているのですが、ただ漠然と所有している方はピンと来ないかもしれません。

「えっ、それって普通の事じゃないの」←今回の記事はそのような意識を持つ方に有用な情報になりそうです。

購入するためにその店員に渡すのは当然と考える方が多いと思いますが、クレジットカード番号の情報を控えられたり、スキミング機材で情報を抜かれるタイミングになっており、毎年数件はそのような手口で逮捕されたニュースを見る事があります。

日常の中で当たり前に行われている行為の中での出来事ですから、いくら顔を合わせたからといってレジの奥に持っていく素振りや、レジから遠いからと言って預けて決済を任せる行為は「本来は危険だ」という認識が薄いのが日本人の特徴です。

その為、大手百貨店では面前で手続きをする事が社員教育の中でも基本的な接客方針として盛り込まれているように、クレジットカード決済は大切に扱わなければいけないモノなのですが、まだまだ浸透していないのが現実です。

徐々にではありますが、こうしたレジの機能をセルフレジに置き換える小売店は増えており、実際にスーパーやファミレスチェーン店で導入が進んでおり、単純にセキュリティ面だけでなく、混雑する時間帯においては会計の待ち時間を短縮できるという効果も出ているとのことです。

しかし、実店舗型のクレジットカード現金化業者の場合、セルフで行う事は難しく業者に依頼するとしてもセルフ換金を指南してくれる事はありません。

実際に、クレジットカード取引に関わる相談件数が増加傾向に有るようですが、当編集部でも掲載しているクレジットカード現金化に関する相談については減少の一途を辿っている事が、下記のグラフ画像からも分かります。

各種相談件数

クレジットカード決済の機会創出が爆発的に増えている中で、クレジットカード現金化に関するトラブルが減少傾向にあるのは、悪徳業者の検挙と淘汰された事で優良店のみが運営を続けられているという事実です。

さらに法改正によって借金をする人、ならびに借入額の総額が激減していますので、必然的に利用対象者の絶対数が少なくなっている事も起因していると比較DXでは考察しています。

それでもクレジットカードの所有者が増える事で、与信枠を換金できる属性を持った人は世の中にはたくさん居るということを考えると、クレジットカード現金化というサービスは今後も需要があるサービスとも言えますね。

また、2015年に入ってから「電子ペーパー搭載型」というクレジットカードの新しい仕組みが発表されました。

著しく異なる点としては、クレジットカード表面の番号表記が一部隠されるようになり、決済をする度に一部の番号が変わるという特徴で、カードホルダーによる暗証番号入力による利用制限を設ける事でセキュリティの強化を図るというものだそうです。

アメリカでは大統領令の中でIC化を義務付けられており、対策に遅れを取った日本がセキュリティホールとして恰好の標的にされているとする専門家の意見も見られます。

セキュリティ技術とそれを突破する技術は常に進化を続けて、互いに追いかけあう様相ですから、新しい技術の開発がさらなる犯罪手口の技術発展になる可能性を秘めている事を考えると、利便性と危険性は、常に隣り合わせにあるとも言えますのでなんとも皮肉です。

世界各国で利用できる磁気カードでありながら、それぞれの国で講じるセキュリティ対策やその認識は統一されているものではありません。

現に、近年偽造されたクレジットカードによる全国各地のATMから現金が引き出されたとする事件を覚えていらっしゃいますか?暴力団関係者が主導しているという報道がありましたが、偽造されたクレジットカードの元を辿るとアフリカ系の金融機関が発行元とされていたとされています。

つまり、偽造されたものが輸入されているという事で新しい手口が起こる度に国が毎年の様に対策を講じています。

推奨したいクレジットカード現金化サイト2選