今電子マネーが媒介物として注目を集めている

今電子マネーが媒介物として注目を集めている

今電子マネーが媒介物として注目を集めています。

クレジットカード現金化と言えば、還元する仕組みで用いられていたアクセサリーや貴金属、買取する仕組みで用いられていたCD-ROMやブランド品でしたが、近年お店が採用する媒介物は電子ギフト券が中心となっています。

なぜ今、電子ギフト券なのか結論を申し上げてしまいましょう。

業者にとって最高のリスクヘッジが可能だからです。

つまり、申し込み者にとってはこれまでと変わらないリスクが有りながら、一方で業者の負担は軽減するということであり、その業者にとってメリットとなり得る要因は厳密に申しますと2つ存在します。

  1. 決済手数料が掛かりません
  2. 決済金額と振込金額に差額が生じるわけですが、これはお店が負担する決済手数料が含まれるからであり、その金額は決済金額に対して料率が掛けられますので、必要予算が高額になればなるほど決済手数料も高額になっていく仕組みは必然です。

    なぜ電子ギフト券にする事で、業者が手数料を負担する事が無いのかと言いますと、申し込み者がその媒介物を購入する際には発行元の管理下で商品を購入する事になるからであり、たとえばAmazonギフト券ではAmazon内で購入しますよね?つまりそういうことです。

  3. 決済トラブルを被る事が無い
  4. 前述したように、商品購入時の決済環境はクレジットカード現金化業者で管理されたところではありません。

つまり、使用されたクレジットカードが他人名義や偽造関連で有ったとしても、業者側は電子ギフト券を手に入れ振込をするだけですから、決済に関わるトラブルについては商品を販売するところに矛先が行きますので、これまで決済代行会社を利用されていましたが、この手のトラブルが0件になります。

以上になりますが、利用者としてはむしろデメリットの方が大きいと当サイトでは考えます。

その理由は下記になります。

「すでに仕組みが目を付けられており、媒介物としてマズイ」

電子ギフト券を利用する仕組みは、年月の経過とともに明らかになっています。

売上明細でこの商品名が挙がれば、まずこれだけでチェック項目の一つに該当されますし、多くの場合で購入時の額面はキリのよい数字となりますので、より疑われる原因にもなりますし、信用情報機関を経由した上で発行されていますから、所有者の経済環境に対して高額な決済が上がれば赤信号でしょう。

このように、すでにチラホラと利用しようとしたら決済が失敗した、電話連絡が来たり決済金額に制限を掛けられたという口コミや情報が表沙汰になってきており、古物営業法はもちろん、換金市場の銀行業法違反に該当する恐れを考えますと、今がもっとも盛況期であり、次第に規制されていく事が予想されます。

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取締の仕様が無い!?

なぜクレジットカード現金化業者でも逮捕される者とされない者がいるのか・・・多様な手段が誕生しているのか・・・これについて述べられた情報の類いは目にする事がありません。

なぜでしょう?事業者と消費者の中立的立場で無ければならない機関が、どっちつかずな回答や情報しか発表されていないのです。

基本的にクレジットカード現金化をしてはダメ、これだけ。

事業を行っている業者たちを把握しているのでしょうから、それを公表する事やそれを違法と言えず、「利用してはいけない」という表現に留まっている事が一つの肝になっています。

カード会社も同様に、トラブルに巻き込まれる恐れがあります、という表記で違法、逮捕などは実は一切記されていないのです。

今日まで逮捕された業者の取引内容から伺い知る事が出来るのですが、通常の商品取引を行っていない事が共通して言えます。

しかもそれは免許や資格を持っている持っていないに関わらずの事であり、正規の貸金業者や古物営業法の免許を受けたお店が検挙されており、今でもそのような資格の取得を確認することが出来ないお店もいまだ、クレジットカード現金化を事業として運営しているサイトや、店舗営業の存在があります。

堂々と表立っているのですから、人前に晒すという事、しかもそれが違法な取引であればいつだって検挙されるコトは明白であり、このサービスを違法とするのであれば、近年社会問題に挙げられている脱法ドラッグ関連のネットショッピングサイトのように相次いで無くなっているはずです。

そう考えるとどうでしょう?クレジットカード現金化がなぜ営業を続けられるのか見えてきませんか?

世間一般的な購買行動や商品取引の延長で有り、これを法律で規制する範囲を定める事の難しさと決済出来る商品項目が増えすぎたコトで線引きを引く事が難しくなった背景から、世の中には万能なものは無く、まさに一長一短の副産物であり、それをよく表す商法と言えます。

知れば知るほど奥の深いサービスですが、これ以上も以下も無いので情報は出尽くしている業界です。

表に出ていない情報と言えば、こうした違法と断定する事の出来ない実情ぐらいではないでしょうか。

そしてこれからもクレジットカード現金化を利用する人が居なく位ならない限り、利用する側と業者間での同意がある以上、利用者に向けての罰則、すなわち刑罰の設定が明確になれば無くなるのではないかと思います。

-クレジットカード現金化

執筆者:稲中 努

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