あまり知られていない古物営業法違反

  • 2017/06/7
  • リスク
  • クレジットカード現金化の優良店比較DX編集部 稲中

BOOKOFFや家電量販店などで、ネット上の価格相場調査を行った上で再販売・転売などを行う「せどり」なんて言葉を聞いたことのある方も多いと思います。

中古品の販売や買取を業として営む為には、古物営業法に則って公安委員会に営業の許可を得る必要があります。

クレジットカード現金化業者に置きましても、Amazonギフト券やハイブランドの品物、情報商材の買取など媒介物は多岐に渡っており、多くの専門業者では1万円以上の予算から申込みを受け付けています。

利益目的の転売は基本的に古物商営業許可が必要です

特にグレーと言われているサービスとされている中で、申込みに当たっては本人確認が必須条件とされており、消費者目線からすると「なぜ?」という言葉が浮かんでくることと思います。

これには明白な理由が有り、古物営業法に基づき「買取価格が10000円を超える取引の場合、申込み者の本人確認と所在確認の為に身分証明証や住所などの個人情報を文章または電子データで補完する」ことが義務として存在しています。

申し込み者から買取をするにあたって、まずこの時点で古物商としての取引が発生します。

買取られた媒介物の行く末につきましては、我々消費者から見れば知ったこっちゃ無い話にはなるものの、お店側としてもこれを換金しなければ媒介物ばかりが溜まっていき、買取代金を振り込む一方で売上を立てる事は不可能である事は分かりますね?

買い取った側も買取先を探すから古物営業法が関わってくる

お店も消費者が申込みをするように、転売先を見つける必要があるのですが、この時媒介物が盗難品であったり不正に取得された品物だと大変な事態になってしまうことも予測されます。

その為、古物商では台帳なるものにその商品の入手経路と転売先を記録していくことが義務付けられており、しかもこれが業として取引されているなら個人・法人問わず営業許可を公安委員会に申請し、業界を監視する名目として免許制度が存在しているわけです。

それがネット上でも取引を行っているのであれば、そのURLを提出する事も義務付けられており各都道府県に点在する公安委員会のHPを見ると許可番号とURL、運営者名の掲載を確認する事が出来ますが、これはそのURLを申請した者だけが掲載をされているのであり、許可を取得していても申請をしなければ掲載がされないということです。

古物商営業許可を得ていれば優良業者で安全と安心が担保されている?

許可の基準としては所在地確認が主な名目となっており、その業者が優良で有る事を認めているものではありません。

これを知るだけでも、業者の見方が変わって面白いのではないでしょうか?

古物商営業許可を得ている事を優良の証としている業者があるからです。

同じ公安委員会が発行する運転免許制度と同じように考えていただければ良いのですが、運転(営業)する許可が有っても事故(犯罪)を起こす可能性は0%と言う事は無いですよね。

表向きは健全な業態を見せる為に、クレジットカード現金化業者は許可を得ている事が予想されていますが、どのように定期的な訪問調査や台帳の中身確認などを逃れているのかについては、各管轄でその方法に「隙間」が有るからこと買取式の換金方法がいまだ堂々と営業を続けられていると言えてしまいます。

関連する業態の幅が広すぎる

hirosugi

古物営業法違反で検挙されることは、ニュースをネット上で検索しましても非常に話題が少ないです。

既に存在している者を商売の対象とする業態は世の中にたくさん存在しています。

家電やアパレル、中古車や金券等の中古品を取り扱うだけでなく、オークションサイトや質屋さん輸入商品販売や代行など。

近年大企業がこれで書類送検されたコトがありますが、軽自動車で有名なダイハツ系列の法人が開催するネットオークションサイトが「市場」を提供する申請を怠っていたことが大きな話題でした。

実は営業許可には2種類存在しており、許可証を持っていただけでは認められない古物売買業として「市場」の業態があります。

古物商営業許可とは別に「古物市場主許可」という別な許可申請がある

通常の営業許可証とは別に【古物市場主許可】という名の許可が必要となっており、無許可で運営されていたとして前述の法人は営業停止命令が下されておりますが、クレジットカード現金化に利用されているAmazonギフト券の換金市場につきましては市場の許可番号を掲載している運営者は皆無!

許可証を持っていることにより消費者の誤誘導を誘っていると言っても過言では無いのではないでしょうか?

基本的にアカウントに現金をチャージしたり引き出せる様を見ますと銀行法にも違反する疑いがあるにも関わらず、これまでに前例の無いサービスベンチャーからか扱いに慎重になっているのではないでしょうか。

前述のダイハツ系列の法人は、検挙されるまでその業を約7年間程運営していたという既成事実が有り、通常毎年講習会が有ったり不定期の台帳確認などを掻い潜れたから約7年間も営業を続けられていたという解釈すら可能です。

電子コードは古物では無いなんて言っているAmazonギフト券を取り扱っているクレジットカード現金化業者は、媒介物に所有権が存在している(Amazon公式回答より:2017年に削除)以上、今後大目玉を食らうかもしれない可能性は拭えません。

そもそも許可があるからクレジットカード現金化は合法とする買取業者についても今後半永久的に存続するサービスとは言えないと、比較DXでは考えます。

クレジットカード現金化業者も古物営業許可証を持っている

許可証とはつまるところの運転免許証と同じような証明書です。

持っていない状態で運転をすれば道路交通保違反、無免許運転で罰せられる事は想像できますよね?

もし保有している方がいらっしゃれば、表面の自画像の下部に「●●●公安委員会」と記載されている事はご存知かと思いますが、各都道府県には公安委員会が所在し、それぞれで発行されています。

これと同様に公安委員会からその場所で古物商として取引が認められた証が「古物営業許可証」というわけです。

「これを取得しているところであれば大丈夫ってことなの?」

・・・と思うところではありますが、実際のところ許可されたからと言って、安全で安心か、その者の素性まで評価されて発行されている・・・??

車両の運転にしても、免許が有っても事故を引き落としたり、上手い下手もありますし、全く運転していないなんて人が居るのと同じなんです!

このように考えますと、クレジットカード現金化業者で古物営業許可証を所有していても安心材料の参考に全くならない事が分かります。

今回は古物商を所有している業者の中で、一体どのような取引や営業内容を行う業者が危険と判断できるのか、その材料を編集部でまとめてみました。

年金は担保に出来ますよ~

tanpo

んなことはありませんので、これを謳った営業は「うちは違法業者です」と言っていると思っていいでしょう。

が、古物商業法では違法と判断されますが日本国内に唯一コレを認めてられている行政機関「独立行政法人福祉医療機構」があります。

老後の資金繰りの厳しさは努力で何とかなる話では無く、これまでの貯金額や若い頃とは異なる労働環境や健康状態の問題から、救いの手となっていますが生活保護を既に受けている方はその対象ではありませんのでご注意ください。

厚生年金保険、国民年金、労働者災害補償保険のいずれかのタイプの年金を受け取っている方の全ては融資対象ですが、受給するためにこれまで納めてきたお金を担保にという仕組みは何とも行政の都合の良い感じで気持ち悪くもあります。

働けるうちに、若い頃から、少しでも多くお金を積み立てていくことの大切さを調べながら感じました。

取り立てに行きますね~

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担保として質草を預けている訳ですし、期限を過ぎたらその所有権は業者に渡りますのでそもそも取り立てに来ること自体があり得ない話です。

所有権の移動については「流質期限」と言われ、3か月が目安とされていますが、取り立ても無ければ期限が迫っている事の通知や連絡も有りませんので、「あ、忘れた」という利用者の過失については認められる事も無いのでご注意ください。

それでもどうしても戻してもらいたいという事であれば、業者が転売・販売していない限りは延滞分の料金を支払う事で取り戻せる可能性はありますが、あくまでも所有権は既に相手方にありますから、業者の善意次第という事になりますね。

ピンポ~ン!いきなりだけど買取させてね~

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「何か買い取らせてくれませんか?お宅にある物を売ってください!」

と、何の連絡も無しに訪問してくる業者がいるそうで、古物営業許可も有るから違法では無いと言うそうです。

訪問販売では無く、訪問買取と呼ばれる手口で一時期は殺人事件に発展したケースもあり、社会問題として表面化され法的規制がされている手口で、近年ではそれを知ってか知らずか、迷惑電話を掛けまくって無理矢理アポイントを作り出す強引な手口が引き金となっています。

規制の概要として「依頼の無い買取取引」を禁じているのですが、押しに負けて招き入れればコレをクリアされてしまいます。

もし来てしまった場合、買取を本当に依頼するのであれば、取引の詳細や金額をその場で渡す義務が有りますので、これを郵送やメールでなど「後で」送ると言う対応についてはその一切を法で認められていませんので、キッチリと断りましょう。

もしこれも押しに負けてしまっても8日間の期間であれば契約の解除「クーリングオフ」を実行する事が出来ますが、元は悪徳業者ですからコレに応じる保証もないですね・・・。

クレジットカード現金化業者よりもタチの悪い商法でしょう。

身分証明書?そんなの要らないよ

mibunshou

利用者としても出すのが億劫な手続きになりますが、実は義務として消費者に求められている項目です。

提出を確認せずに取引しているば当然古物営業法上では違法とされますので、利用者も「これは普通では無い」という事を理解しなければいけませんし、悪用して他人の身分証明証を使う名義貸し行為も行ってはいけません。

一般的には公的に発行されている証明書が身分証として使われています。


  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • パスポート
  • 住基カード(顔写真有り)
  • 外国人登録証明書
  • 母子手帳等

社員証や名刺等は誰でも作れますし、公的機関で作られたモノではありませんので、当然認められる事は有りませんのでご注意ください。

相手方も変な人とは取引したくありませんよね?

それを証明していると言い張るという事は・・・そういうことです。

推奨したいクレジットカード現金化比較サイト2選