公安委員会は認めているのか?

公安委員会は認めているのか?

謳い文句に許可店を謳うクレジットカード現金化業者の存在

急な出費になんて枕詞でおなじみのサービスですが、普段生活する上でクレジットカード現金化なんて言葉を目にする機会は無いに等しいでしょう。

あらゆる方法で現金を作り出す仕組みについて調べているときに、きっと知る事になると思いますがクレカを所有していなければ利用が出来ない条件になっていますから、決してハードルが低い手段では有りません。

経済的に悩んでいる方がそもそも所有していないからです。

または過去に作成しておきながら、あまり利用せずかつ経済的環境も作成時から変わった場合には発行元に情報の申請を出すことが会員の義務でありますが、意外にも届出を出していない方も多いのではないでしょうか?出さなくてよいというワケではありませんが、そのまま利用が出来てしまうからだと思います。

すでに所有している方ならご存知の方も多いと思いますが、換金を目的とした決済に付きましては認められていないとされながら、業者の中にはタイトル通り公安委員会許可店などと記載または比較サイトでも紹介されている店舗を確認する事が出来ます。

公安委員会とは国から認可を受けた事務処理を行う機関であり、たとえば運転免許証の許可番号や風俗営業許可、警備業の許可などを管理するなど、一口に許可言ってもさまざまな意味合いが有るんですね。

クレジットカード現金化における「許可」の関わりは、買取式である可能性が高く、その商品取引の特性上から古物商営業許可が該当されるとされています。

つまり、どこか比較検討中のお店にて許可店と記載されたところは古物商としての営業が認められているとされていますが、ただ「ウチは許可されています」だけではWebという匿名性の高い世界ですから信用しては絶対にダメです。

お店のページだけでなく、店舗紹介されている比較サイトに付きましても店名とそのような紹介文の記述については、何の評価要素も無いと考えてください。

許可された際には必ず番号が発行されており、一つの許可に対して一つの番号が発行されるワケですが個人・法人単位で発行されるために、たとえばその個人・法人が1店舗の屋号(店名のこと)だけでは無く、2つも3つも営業している場合も同じ番号となり、逆に許可番号から「この店とあの店は同じ業者が運営している」ということもわかるわけです。

ここで注意していただきたい事は、あくまで許可を与えられているだけでその店を「優良」として認める事では無いということです。

お金を貸し出すことは行っていない事で、よく言われる総量規制の対象に該当しない事により借入中の方でも利用出来てしまうので、一見メリットが有るように感じますが結局のところ一時しのぎの金策を一つ増やすだけですから、利用したから根本的解決が出来ることは有りませんし、悪徳と言われる業者も有りますので惑わされないように肝に銘じてください。

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誰でも申請出来る

こうした申請はかしこまった表現や言葉ですから、一見難しい手続きであるかのように思えますが意外と簡単に出来ます。

別にホームページを持っていなくてもオークションサイトを使って出品して利益を得る、業として行うのであれば必ず許可を取る必要が有りますが、必要書類の用意と申請事務手数料、台帳の購入くらいで数万円で申請が可能です。

また、必然的に業務開始前に申請をする事になりますから、申請者がどのような取引が実際に行われているのかは申請時点では審査側も知る由も無い為かクレジットカード現金化業者もこうして許可を得ているものと想像されます。

ちなみに、Web上で展開する為にはURLの届出が必要となっており、提出されたURLと許可番号につきましては誰でも閲覧が出来るように各都道府県の特設ページにて確認をする事が出来ます。

なぜ買取業に許可が要るのか

新品の品物を販売する事に許可は要りませんが、使っていないけど一度誰かに所有権が移った未使用品、すでに使われたものの中古品を媒介物とする際には、それが適切に入手されていれば話は違いますが、窃盗品やその他不正入手されたモノで無いか管理する為に必要とされています。

しかし、海外で買い付けしたものを日本国内で販売する事に関しては必要とされず「海外輸入品を国内で買い、国内で再販売する際には要る」・「転売目的で無い、と購入しておきながら、実際には転売する目的で未使用品・中古品を購入した場合は必要」など、細かい取引の場面における許可の必要性はかなり細かく定められています。

未使用品・中古品とは、すべての物品に言える総称であり、たとえば自動車や美術品、ブランド品などなど・・・安価な品物から高価な品物まで幅広く定義されます。

買取手続きによるクレジットカード現金化業者は、これらの品物を媒介物を通して申込み者は買取代金を受け取る仕組みとなっていますので、取得する事が必然となります。

その他には電子マネーを媒介する仕組みも有りますが、資金決済法に抵触する恐れもあり資金移動業者としてまた異なる許可の必要性が有るものと推測されます。

稲中 努

自己紹介:クレジットカード現金化の優良店比較DX編集長。
未成年を集客している比較サイトに嫌気を感じ、2014年から運営を開始。
近年、記事をコピーされたり、クラウドソーシングで参考サイトとして記事購入に使われていますが、一切の関係はありません。
文章や画像の無断盗用・転載は著作権侵害です。

-クレジットカード現金化

執筆者:稲中 努

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