クレジットカード現金化の礎
当サイトをご覧になっている方はクレジットカード現金化関連の情報調べで辿り着くことが多いと思いますが、一口にこのサービスを言いましてもその仕組みは業者間の間でも異なり、その手続きが簡単であったり時間が掛かってしまう事もあります。
実際に利用した経験があればご存知の方も多いはずですが、代表的な方式は以下です。
「キャッシュバック」「買取・買戻し」「返金」
与信枠を現金に換える方法として、上記のいずれかが適用されなければ元々存在しないはずの現金を生み出すことは出来ません。
しかし、クレジットカード業界団体で換金を目的とする利用は認めていないのは周知かと思いますが、いまだにその店舗が無くならない事もまた事実です。
検索してみるとインターネット上で完結できる無店舗型の掲載数が圧倒的ですが、実は店舗を構えて営業しているところも多いという結果が当編集部で確認をしています。(ページ上部の固定メニューよりどうぞ)
※他のサイトでも紹介されているように、基本的に喜んで申し込むサービスではありませんので比較する事は大切です。
利用しないでねと注意喚起をしている割に、所在がはっきりとしているところが堂々と今まで営業が出来る背景とは何なのか気になりませんか？実は法的にクレジットカード現金化を断定する対象が無い事が挙げられます。
換金する方法として欠かせない3つの方法について、当サイトでクレジットカードの有無に関わらず行われている企業やサービスについて調査し、まとめてみました。
数少ない返金のタイプ
2015年現在、他の方法を取っていると思われる業者の数と比較すると歴然として少ない仕組みです。
上記の画像で情報商材の販売をアピールされていますが、代表者の方と思われるSNSではコチラが確認できました。
これまで少数の業者がこの方法を利用して現金化をしていたようですが、あくまで現金化では無いという事を貫くために情報商材販売サイトとして運営をしていました。
よくある業者と同じ紹介を受ける事が嫌なのか、比較サイトや口コミサイトでの露出が無く、無料掲示板やQ＆Aサイト、恐らく業者のステマであろうブログサービスを用いた地道なアピールをしていましたが、とうとう提携していた決済機関に強制停止処分が下され、軒並み閉店していきました。
例に挙げた以外で現金返金についてネットで調査、「現金返金」「現金返金 クレジット」などで調べても、これを業とする業者については確認出来ませんでした。(情報をお寄せください！)
キャッシュバックサービス
商品やサービスの購入に伴って現金還元するサービスは、実はクレジットカード現金化業者のみならず世間一般企業でも利用されている販売方法です。
とくにこの方法であれば手続きの手間が省ける事で時間の無い方に選ばれやすいとされていますが、これを違法とするならば「車購入で～」「プリンター、電子機器の購入で～」「ネット回線契約で～」などなども現金還元を売りにした同業他社との差別化を図る目的であり、これらサービスも皆、ダメと括らなければこの方式を用いた方法が無くなる事は考えにくいのではないでしょうか。
還元率について言えば初期費用に対しての観点からすれば、ネット回線の契約やMNP(ナンバーポータビリティ)に景品付けされているサービスは高還元率であることは明らかです。
買取・買戻し
これを業として運営していくためには、都道府県公安委員会に許可を取りつける必要があります。
クレジットカード現金化業者でどのような媒介物であれ、買取・買戻しの説明を受けた際には必ずこの許可を受けているか確認することが大切で、多くの場合サイト上に許可番号を掲載していない場合がほとんどです。
とくにAmazonギフト券という商品券を取り扱う現金化業者では、チケット商で有る事はいうまでもないはずが記載を確認出来ない悪徳業者もあるようで、基本的に媒介物の受け取りと発送がカードホルダー自身が行う作業となりますので、現金を手にする為には時間が掛かりやすい傾向があるようです。
しかし、古物商営業許可を与えられながらクレジットカード現金化を業としている業者は、最初から転売する目的で媒介物が購入されている事により営業法に抵触する恐れが有る為、もし利用検討中の店舗がこれに該当する場合には要注意してください。
利用する事で黒字になるサービスではありません
世間一般的な企業でも同業との差別化や業態として行われている内容に遜色ない業務内容であると貫いて営業を続けています。
とくにAmazonギフト券は恰好の的になっており、発行元で再販売を許可していないものの過去の立件例が無い為、当たり前の様に売買される市場が広告に出ていたり、プレスリリースを打ち出している業者もありますが、明らかに高額な金額が毎日取引されていますので、そのすべてが真っ当な売買なのかというと疑問符でしょう。
近年より誕生したサービス内容で有る為に、今後の取引に関わる規制の施行はお役所の考え方次第ではないでしょうか。
